「週休３日」推進 自民の試案判明 政府に提案へ
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国の政策というのはそれが正しいかどうかは別として、底流には大きな思想のようなものがあり、そこから枝葉が伸びていて、個々の政策では場当たり的に見えてわからないけれど、全体像は長い間にいつのまにかそうなっているように作られています。
人口の減少で縮んで行く日本の将来を考えれば、週休3日制の推進は労働者の環境改善の為ではなく、それを実現可能な人員を抱えた大企業を残し、相対的に実施が不可能な中小企業を淘汰していこうプロセスの一環だと捉えるべきかと思います。
日本の場合必ずしも大企業が生産性がいいというエビデンスはないのですが、それでも動き始めた社会・経済政策の歯車はもう容易なことでは止められそうもありません。
望むと望まざるとにかかわらず、今後企業においても当然短時間で効率よく成果があげられるタイプが重宝される一方、労働効率の悪い労働者の給与引き下げ、切り捨てが進行することでしょう。
一見して労働者にとってハッピーな政策こそ、実は人口減少社会の痛みの始まりだと考えるべきだと思います。
注目のコメント
週休3日にすることの意義としては
1、会社の給与面での固定費を下げられる可能性がある
2、会社もはたらく人もお互い依存しない関係になる
の二つをまず考えました。
1については、サービス業であったり労働集約型のビジネスであれば、給与額が減り固定費が減った分、売り上げ目標を下げれるという決断をすれば、あまり影響は出ないと思います。
一方、スタートアップでシステム開発に投資し、あるターゲット時期までになんとしてもローンチをしなければというところは、週休3日になればやはり開発に関わる総時間が減るので、新たに人をなんらかの形で採用しなければいけないとなります。
実際に弊社の支援先のスタートアップは業務委託、契約社員、パートタイム、副業社員、フルタイム社員とありとあらゆる形態の方々を総動員され資金体力があるうちに、他ベンチャーが先駆ける前の開発に向け急ピッチで動いていらっしゃるところがありました。
2については、会社としては人材定着のための本質的でない人事施策を練るのではなく、本当に常にはたらく人に選ばれるためには社員が何を求めているのか、幸せとは何かを追求することを徹底する良い機会になりえるかと思います。
ちなみに地方移住すれば生活費がすごく安くなるので、週休3日になり給与が減っても副業の必要すらなくなります！(地方移住の実体験です！)週休二日制は1965年に松下幸之助の発案で松下電器が始め、他の企業が導入しはじめたのは1980年頃。官公庁、学校での月に一度や二度の土曜休みが導入されたのは1992年、そして公立学校が完全週休二日制になるのは2002年。
休みが増えるにもかかわらず当時の労働組合からは、6日でやっていたことを、5日でやれと感じて導入に反対があったそうです。松下幸之助が伝えたのは「1日休養、1日教養」。週休二日制は単に休みを2日にするのではなく社員の自主的な学びと成長を促すものとして導入されました。そもそも労働を測る最小単位が「日」というのが、すでに終わろうとしている仕組みだと思のだけれど。。。
現在の労働の測り方は「日」という単位時間を「100％」のフルタイムで労働、日本の場合は特に身体や個人属性そのものまでをささげ切るという暗黙の前提に基づいていて、特にリモートのような離散的かつ多層的な働き方が急速に一般化している中で、例えば同時に70%とか30%といった「薄さ」で作業をしている、時間単位・分単位で異なる目的の作業をしているというようなことも前提にしないと、労働と価値提供という構造は成り立たなくなっている。その積分値をざっくりと評価しようというのが成果ベースという流れ。
「拘束」という考え方も身体をフルパッケージにした旧時代的なものから、そのうちの場所、スキル、知識、頭脳、経験等々、何をどの瞬間にどの程度提供するのか、その計量は作業時間ベースなのか市場価値ベースなのか後からのレベニューシェア式なのか、さまざまなものが動的に多層的に入り混じる形がむしろこれからの労働と評価の常態のはず。
それらを一気に政治がシステムに落とし込めることも期待しないけれど、改革のポイントが同じ単位のまま総量をいじるというところなの？という姿勢と視点はおおいに疑問。労働と価値提供の離散化、多層化、流動化と評価単位や量の多様化をいかに認知して、評価構造再編を誘導する動きが大事なんじゃないのかなと。
