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霞ヶ関のアイデアなら、まだそれなりに問題点を詰めたものになっているでしょうが、秋入学の発案と同じく、コロナ対策の思いつきだとすれば、無責任ですから、政治家の点数をつけるべきでしょう。
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週休3日にすることの意義としては
1、会社の給与面での固定費を下げられる可能性がある
2、会社もはたらく人もお互い依存しない関係になる
の二つをまず考えました。

1については、サービス業であったり労働集約型のビジネスであれば、給与額が減り固定費が減った分、売り上げ目標を下げれるという決断をすれば、あまり影響は出ないと思います。
一方、スタートアップでシステム開発に投資し、あるターゲット時期までになんとしてもローンチをしなければというところは、週休3日になればやはり開発に関わる総時間が減るので、新たに人をなんらかの形で採用しなければいけないとなります。
実際に弊社の支援先のスタートアップは業務委託、契約社員、パートタイム、副業社員、フルタイム社員とありとあらゆる形態の方々を総動員され資金体力があるうちに、他ベンチャーが先駆ける前の開発に向け急ピッチで動いていらっしゃるところがありました。

2については、会社としては人材定着のための本質的でない人事施策を練るのではなく、本当に常にはたらく人に選ばれるためには社員が何を求めているのか、幸せとは何かを追求することを徹底する良い機会になりえるかと思います。

ちなみに地方移住すれば生活費がすごく安くなるので、週休3日になり給与が減っても副業の必要すらなくなります!(地方移住の実体験です!)
そもそも労働を測る最小単位が「日」というのが、すでに終わろうとしている仕組みだと思のだけれど。。。

現在の労働の測り方は「日」という単位時間を「100%」のフルタイムで労働、日本の場合は特に身体や個人属性そのものまでをささげ切るという暗黙の前提に基づいていて、特にリモートのような離散的かつ多層的な働き方が急速に一般化している中で、例えば同時に70%とか30%といった「薄さ」で作業をしている、時間単位・分単位で異なる目的の作業をしているというようなことも前提にしないと、労働と価値提供という構造は成り立たなくなっている。その積分値をざっくりと評価しようというのが成果ベースという流れ。

「拘束」という考え方も身体をフルパッケージにした旧時代的なものから、そのうちの場所、スキル、知識、頭脳、経験等々、何をどの瞬間にどの程度提供するのか、その計量は作業時間ベースなのか市場価値ベースなのか後からのレベニューシェア式なのか、さまざまなものが動的に多層的に入り混じる形がむしろこれからの労働と評価の常態のはず。

それらを一気に政治がシステムに落とし込めることも期待しないけれど、改革のポイントが同じ単位のまま総量をいじるというところなの?という姿勢と視点はおおいに疑問。労働と価値提供の離散化、多層化、流動化と評価単位や量の多様化をいかに認知して、評価構造再編を誘導する動きが大事なんじゃないのかなと。
週休二日制は1965年に松下幸之助の発案で松下電器が始め、他の企業が導入しはじめたのは1980年頃。官公庁、学校での月に一度や二度の土曜休みが導入されたのは1992年、そして公立学校が完全週休二日制になるのは2002年。

休みが増えるにもかかわらず当時の労働組合からは、6日でやっていたことを、5日でやれと感じて導入に反対があったそうです。松下幸之助が伝えたのは「1日休養、1日教養」。週休二日制は単に休みを2日にするのではなく社員の自主的な学びと成長を促すものとして導入されました。
なぜこんなことを今どき政府が旗を振ってやるのだろう。単に希望者や希望企業がやるだけなら自主的にやれば良いだけだろうし、これからの主軸となる業態では、時間単位で労働を測ることそのものが無意味になっていくだろうに。
希望すれば、週休3日も制度として選ぶことができる、と理解した。 今十分に効率化して業務をこなしている人に関しては 1/5の業務を他の人に代わってもらうということなのだろう。 またはDXなどデジタル化を進めて現状の業務量を圧縮するか。
週休もそうだが、日本企業の有給休暇取得率など まだまだ改善すべきことも多い。
仕事から離れる日や時間の確保が、安心して取れる状況の実現のためには、 業務量と人員の割合の適正化が必要。 現実には業務量はコントロールされず個人の努力や残業でかろうじてこなされているというケースが多い。 
ムダを省いて効率化を、という掛け声だけでなく 適正なマネージメントが必要。
まさに書かれている様な趣旨でヤフーは既に週休三日制を一部採用しています。社員にできる限り多様な働き方の選択肢をこれからも提供して行きたいです。
売れば直ぐカネになる天然資源が少ない我が国で、政府と国民が分けて使える所得は、人々が働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。それでなくとも祝祭日が多く、今では総労働時間も決して多いと言えない我が国で、国民の経済的な豊かさそのものである一人当たりGDPが、諸国対比で急速に落ちました。無茶苦茶に働いて世界トップレベルの所得を稼いでいた時代とは違います。
「子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす」とのことですが、本業の生産性が高く自らキャリアを拓く仕組みがあれば、副業する必要はありません。子育て、介護、大学院での学業も、経済的なゆとりがあってこそできるのです。休みを増やせば生産性が上がるというものではありません。生産性を上げて経済的に豊かになってこそ、休みを増やすことも出来るのです。
いま見直すべきは、生産性の向上や多様な働き方を阻害する煩瑣な規制や既得権、企業を保護して個人の成長に寄与しない雇用保障の仕組み、といった既存の枠組みそのものです。マイクロソフトが週休3日にして成功したと喧伝されますが、週休3日でなく週働4日と捉えて生産性を上げる外資ゆえの厳しさがあってこそ。政府が音頭を取って公務員と既存企業の休みを増やせば、我が国が経済的にますます貧しくなるのは必定です。化石のオッサンの戯言と切り捨てられるかもしれないけれど、とても賛成できません。世界の中で我が国が置かれた現状への認識が、いくらなんでも甘すぎるように感じます。 (~_~)
ただでさえ公休が国際的に見ても多いと言われてるのに今度は週休3日ですか。人口が減る経済の割に随分と悠長だなという印象です。「雇用者×労働時間」が経済に対するインプットになり、成長が決まるんですよ。
国の政策というのはそれが正しいかどうかは別として、底流には大きな思想のようなものがあり、そこから枝葉が伸びていて、個々の政策では場当たり的に見えてわからないけれど、全体像は長い間にいつのまにかそうなっているように作られています。

人口の減少で縮んで行く日本の将来を考えれば、週休3日制の推進は労働者の環境改善の為ではなく、それを実現可能な人員を抱えた大企業を残し、相対的に実施が不可能な中小企業を淘汰していこうプロセスの一環だと捉えるべきかと思います。

日本の場合必ずしも大企業が生産性がいいというエビデンスはないのですが、それでも動き始めた社会・経済政策の歯車はもう容易なことでは止められそうもありません。

望むと望まざるとにかかわらず、今後企業においても当然短時間で効率よく成果があげられるタイプが重宝される一方、労働効率の悪い労働者の給与引き下げ、切り捨てが進行することでしょう。

一見して労働者にとってハッピーな政策こそ、実は人口減少社会の痛みの始まりだと考えるべきだと思います。
一方で祝日を減らして、マーケットが開かない日を減らしてほしいものです。