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〇割上昇、ではなく、〇倍に上昇というくらいのインパクトなので、新電力の契約に切り替えられた方で、ご自身の契約しているプランをあまり理解していなかった、という方は確認いただきますように・・。

これが市場原理ということではあるのですが、日本の消費者の方がそこまで理解したうえで自由化に賛成したとも思えないんですよね。自由化しても旧電力会社は「経過措置」として規制料金的なものを維持させられているのですが、自由化したのですからある程度の期間が過ぎたら、当然解除されるべきものです。
全面自由化したのが2016年4月ですから、解除の議論もされているのですが、結局時期尚早ということになっています。
その委員会で「解除して、電気料金が上がったらどうするんですか」という発言を聞いてのけぞったことがありますが、市場なんだから上がりもすれば下がりもします。
「自由化→競争→安くなる」という単純三段論法の報道でも信じたのだろうか。
自由化に関する政治家や役所の説明不足も本当に反省されるべきだと思います。まぁ本件についていえば、市場連動であることを新電力さんがどこまでちゃんと消費者に説明していたかが問われるのでしょうが。。。

という話はさておき、結構この電気代の話は該当される方にとっては緊急事態でしょうね。
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東電でも燃料費調整制度があります。ただ、3ヶ月毎の過去の貿易統計に基づいた調整です。
燃料費の調整はタイムラグがあるので燃料費上昇時には電力会社に損が出ます。今はLNGを確保する公益の方が優先なので決算上の損益の話は二の次かもしれませんが。
資源の乏しい国であること、金利や為替に比べて資源価格のボラティリティの高さを改めて実感します。

計算方法は下記の通りです。
https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/index-j.html
“市場連動型プランの想定契約件数は最大約80万件(全体の1.86%)” の試算根拠ついては、エネチェンジ社PRに詳しくでています。

市場連動型プランを取扱う小売事業者の供給量シェアは1.86%[※1]、想定契約件数は最大約80万件[※2]
※1 資源エネルギー庁「電力需要実績」(2020年9月)低圧電灯供給量をベースに当社の認識する市場連動型プランを提供する電力会社の占拠率を試算
※2 ※1のデータをベースに、標準世帯の電力用量を月280kWhと仮定し算出

https://enechange.co.jp/news/press/210113_info3/

市場連動型プランの二類型、燃料調整費型、従量料金型それぞれについて、詳細な解説もあります。

ご参考にしてください。
地球温暖化によって、今後も暑い夏は増えると考えられます。
一方で冬については、等しく毎年暖冬になるとは言えず、「今年は暖冬」「今年は寒冬」と、毎年のメリハリが大きくなると考えられています。

電力緊急事態について、今年はうまく乗り切ったとしても、来年以降、同様の状況がいつ発生してもおかしくありません。長期的にもその傾向は続く恐れがあります。

地球温暖化が進み、北極海の海氷が解けると、偏西風の蛇行具合が変わり、逆に日本に寒気が流れ込みやすくなるという研究もあります。温暖化が進むことで、逆に日本は寒くなる可能性もあるのです。
これなら原子力のほうが安いね