TwitterのドーシーCEO、トランプ氏のアカウント凍結について11連投ツイートで語る
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「一企業がその嗜好に基づいて恣意的に世論を選別して操作できてしまっている」と感じている方もおられるようですが、そうではないと思います。
Twitter社もFacebook社も「トランプ氏の発信に歯止めをかけるべきだ」「いや、止めるなんておかしい」という両方の立場の大勢の人々からの強い社会的圧力を受け、どちらに応じても批判や反発や企業としてのリスクが避けられない中、困難な決断を迫られ続けており、独自の政治的信条だけに従って好き勝手に決定ができている状況とはとても思えません。
その中でTwitterは、あくまで現在発生している個別具体の危険性に対処したのであって、政治的立場に応じて恣意的にアカウントや発信を停止するようなことをしたいわけでは決してない、しかしともすればそれに近いようなことをせざるを得なかったことについて極めて強く憂慮と反省をしている、といった説明を尽くそうとしていて、悩み考え抜かれた末の誠実な対応だと私には感じられます。
注目のコメント
珍しくスレッド長文でしっかりした内容、つまりは自社サービスを用いてTweetという形式をとっているものの、代表者の公式見解として世に発したコメント。極めて自重的、内省的な文章。
そもそも本件そのものが社会学的、政治学的、法学的に取り扱いが究極的に難しくかつ、前例のない新時代ならではの事件にて当然。
よってその内容からしてもリーガルチーム、コーポレートスタッフ等による推敲もそれなりに入っているものと考えられる。
一番重要な一文はここだろう
”Offline harm as a result of online speech is demonstrably real, and what drives our policy and enforcement above all.”
”オンラインでのスピーチの結果として生じたオフラインでの害、これが明白な事実でありまた、その事こそが我々をして上記一連(トランプのアカウント停止という措置)を執行たらしめた理由である。”
つまりTwitter社は、明確にトランプのTweetと国会乱入殺傷事件との因果関係を認めている。これは大きいと思う。ネットの世界は自由という理想や理念があったが、そこには責任ある個人が参加するという性善説があった。しかし、ガバナンスはそれでは成立しない。SNSは一つの社会を運営する政治家としての役割を担うことになったと言うことなのだろう。