オフィスの空室面積、3倍に 都心、東京ドーム16個分増
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都心5区という括りではその通りですが、個別で見ると渋谷では空室率の上昇が止まってきたというデータもあります。短期的には動きがあったとしても、都心5区というのは街に競争力があるので埋め戻せますから、そんなに心配していません。
問題は、それ以外のエリアだと思います。
注目のコメント
逆に、コロナ前の都心5区の空室率の1.5%というレベルが異様な低さだったようにも思います。東京ドーム16個分と聞くと確かに膨大に感じますが、ニューヨークなどの主要都市の空室率はコロナ前から二桁です。エリアや仕様について需給のミスマッチがあるのである程度の空室が生じるのは自然でしょう。
昨年も、日本の事業用不動産は投資先としての高い人気を維持しましたが、ハイクラスな場所に豪華なオフィスを構えることの価値が薄れた今、過去のような高稼働率には戻らない可能性を前提に考えるべきでしょう。空室率が5％を超えてくるとテナント側（借主）が有利に契約交渉を進められるといわれています。
東京都主要5区（渋谷区、港区、中央区、新宿区、千代田区）では2015年辺りの空室率は5％を超えていました。
2007年にはファンドバブルで2.6%ほどだった空室率が
2008年のリーマンショック後からは徐々に増加していきフリーレントの長期交渉が容易にできていたようです。
2012年頃には9.4％程まで上昇し、移転費全額負担までしてくれるビルオーナーまでいらっしゃったようです。
しかし、2019年までオフィスビルの供給不足もあり空室率はどんどん減少していきます。
空室率が減少すると対照的に増加するのが賃料です。
平均8％の値上がされました。
オフィスビルの供給も2020年には193万m2の見込み。
2021年、2022年はそれぞれ50万m2ほどに落ち着くが、
2023年には再び上昇して132万m2供給される。
東京ドーム約30個分です。
今後は働き方もオフィスだけに固執しなくなるはずで、社員が集まれる場と在宅ワーク、シェアオフィスなどのハイブリッド型になると予想されます。オフィスも都心の一等地に構え続ける必要もほとんどの企業ではなくなるので、これから長期フリーレントや移転費負担をされるオーナーが増えてくるかもしれません。
とはいえ、交通の便が悪い場所や雑居ビルではオフィスに行きたくならないので面積を縮小しても好立地、ハイクラスビルに入居し続ける（行きたくなるオフィス）必要はありそうです。オフィスの大事な役割の一つとして、過去は社員採用時の訴求力(こんなオフィスで働いてみたい)がありました。
これからは、「超一等地のオフィス」がある会社と「いつでもどこでもリモートワークできる環境」がある会社のどちらが外から見て魅力的であるかの戦いですね。
どちらもあれば言うことがないのは間違いないですが笑
