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オフィスの大事な役割の一つとして、過去は社員採用時の訴求力(こんなオフィスで働いてみたい)がありました。
これからは、「超一等地のオフィス」がある会社と「いつでもどこでもリモートワークできる環境」がある会社のどちらが外から見て魅力的であるかの戦いですね。
どちらもあれば言うことがないのは間違いないですが笑
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逆に、コロナ前の都心5区の空室率の1.5%というレベルが異様な低さだったようにも思います。東京ドーム16個分と聞くと確かに膨大に感じますが、ニューヨークなどの主要都市の空室率はコロナ前から二桁です。エリアや仕様について需給のミスマッチがあるのである程度の空室が生じるのは自然でしょう。

昨年も、日本の事業用不動産は投資先としての高い人気を維持しましたが、ハイクラスな場所に豪華なオフィスを構えることの価値が薄れた今、過去のような高稼働率には戻らない可能性を前提に考えるべきでしょう。
都心の一等地にオフィスを構える必要のある業種は、極めて限られているはずです。

メーカーは製品の性能と納期の正確さが命なので、一等地にオフィスを構える必要はありません。

金融機関も、オフィス面積を縮小してネット分野に移行した方が収益が上がります。

一等地にオフィスを構えるのは、経営陣の見栄と従業員のささやかなモチベーションアップ程度の効果しかないのかもしれません。

テレワークや在宅が進めば、このような本質的な疑問が表面化するのではないでしょうか?
下記の三鬼商事のデータで、主要地域(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)を前年12月から比較してもう少し細かく見ると
・空室率は、千代田区以外は概ね3-4%悪化(1%半ば→4-5%、千代田区だけ2%悪化にとどまっている)
・賃料は元々高かった渋谷区(25,213→23,816)と千代田区(24,384→23,622)が大きく下落した。港区・新宿区に至っては前年比では微増。
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
昨年12月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室面積が、前年同月の約3倍の約116万平方メートルに拡大したと三鬼商事が発表しているようです。

リリースはこちらです
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
コロナのせいで、オフィスの空室を「東京ドーム◯個分」で表現する日が来てしまった。

ちなみに東京ドーム1個分は、46,755㎡(約14,168坪)です。
今年一杯は、この傾向が更に進行するでしょうね…そして不動産価格は下降の一途となるでしょう。

そして、来年、新型コロナウィルス禍が過ぎ去ったら、国内の企業の大半は、また急激にオフィスに戻るため、価格は反転急騰するでしょう。

つまり、今年の半ば頃に、下がりきった不動産に投資できる人(=キャッシュを持っている人)が、来年大きな収益を上げられる可能性が高いと考えています。

個人的な意見なので、投資の責任は取れません。念の為。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
今が借りるチャンスだな!
三菱商事株式会社(みつびししょうじ、英語: Mitsubishi Corporation)は、三菱グループの大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
4.67 兆円

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