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これからは、「超一等地のオフィス」がある会社と「いつでもどこでもリモートワークできる環境」がある会社のどちらが外から見て魅力的であるかの戦いですね。
どちらもあれば言うことがないのは間違いないですが笑
昨年も、日本の事業用不動産は投資先としての高い人気を維持しましたが、ハイクラスな場所に豪華なオフィスを構えることの価値が薄れた今、過去のような高稼働率には戻らない可能性を前提に考えるべきでしょう。
メーカーは製品の性能と納期の正確さが命なので、一等地にオフィスを構える必要はありません。
金融機関も、オフィス面積を縮小してネット分野に移行した方が収益が上がります。
一等地にオフィスを構えるのは、経営陣の見栄と従業員のささやかなモチベーションアップ程度の効果しかないのかもしれません。
テレワークや在宅が進めば、このような本質的な疑問が表面化するのではないでしょうか?
・空室率は、千代田区以外は概ね3-4%悪化(1%半ば→4-5%、千代田区だけ2%悪化にとどまっている)
・賃料は元々高かった渋谷区(25,213→23,816)と千代田区(24,384→23,622)が大きく下落した。港区・新宿区に至っては前年比では微増。
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
リリースはこちらです
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
ちなみに東京ドーム1個分は、46,755㎡(約14,168坪)です。
そして、来年、新型コロナウィルス禍が過ぎ去ったら、国内の企業の大半は、また急激にオフィスに戻るため、価格は反転急騰するでしょう。
つまり、今年の半ば頃に、下がりきった不動産に投資できる人(=キャッシュを持っている人)が、来年大きな収益を上げられる可能性が高いと考えています。
個人的な意見なので、投資の責任は取れません。念の為。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません