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昨年も、日本の事業用不動産は投資先としての高い人気を維持しましたが、ハイクラスな場所に豪華なオフィスを構えることの価値が薄れた今、過去のような高稼働率には戻らない可能性を前提に考えるべきでしょう。
これからは、「超一等地のオフィス」がある会社と「いつでもどこでもリモートワークできる環境」がある会社のどちらが外から見て魅力的であるかの戦いですね。
どちらもあれば言うことがないのは間違いないですが笑
メーカーは製品の性能と納期の正確さが命なので、一等地にオフィスを構える必要はありません。
金融機関も、オフィス面積を縮小してネット分野に移行した方が収益が上がります。
一等地にオフィスを構えるのは、経営陣の見栄と従業員のささやかなモチベーションアップ程度の効果しかないのかもしれません。
テレワークや在宅が進めば、このような本質的な疑問が表面化するのではないでしょうか?
調べてみると、ここから数年、東京の大型再開発は多く計画されているようです。不景気の象徴にならなければいいですが。。
https://downtownreport.net/city/tokyo/
・空室率は、千代田区以外は概ね3-4%悪化(1%半ば→4-5%、千代田区だけ2%悪化にとどまっている)
・賃料は元々高かった渋谷区(25,213→23,816)と千代田区(24,384→23,622)が大きく下落した。港区・新宿区に至っては前年比では微増。
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
リリースはこちらです
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
問題は、それ以外のエリアだと思います。
中小ビルと比べて、都心の大型オフィスの変動はあまり見られないのも実態です。もちろん、解約まで時間がかかっている可能性もあります。一方、大手ほど感染症対策のゆとりあるオフィス空間を構えられる余裕もあり、むしろ拡大する動きもみられます。
オフィス街オワコン!って言いたい気持ちは分かりますが、冷静に俯瞰することを意識したいです。個人的には、今までは都心のオフィスに人が集まりすぎていたとも考えてますが、大多数の人の価値観はそうそう動かないと感じてます。また、都心の大型オフィスのブランド価値はやはり相当高いので、多少賃料を下げればニーズが激減することは無さそうです。
そうした場合にどうなるか。
オフィス需要減退により、駅からのアクセスの悪いオフィスビルがマンションに変わる。オフィス街にあることで需要を拾っていたランチ、居酒屋の衰退。在宅ワーカー向けのランチや夕食需要を満たす形態の飲食店の増加。結果、住職遊一体のまちづくりに繋がるでしょうか。
個人的に在宅ワーク時に、妻とランチに出掛けられる、という新たな時間の使い方は結構新鮮で、平日ランチデートみたいな需要喚起はあるかもな、と思っています。
空室が前年同月の3倍とは非常に大きな減少ですが、割合ではまだ5%以下にとどまるようです。
引き続き動向には注意したいと思います。