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起こるはずのない「医療崩壊」日本で起きる真因

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  • 医師・医療経済ジャーナリスト 南日本ヘルスリサーチラボ 代表

    良記事です。感染症専門医からもこうした「医療側の不備」を指摘する声が。国民の生活を犠牲にするのならせめてこうした動きが活発になってほしいところ。
     
     


注目のコメント

  • スタートアップ企業 COO/キャリアコンサルタント

    医療崩壊が起きる理由をデータを基にわかりやすく説明してくれている。

    日本は患者数は世界の他の国に比べて少ないが、コロナ患者は重度関係なく高い確率で入院している。ベット数は少なくないが、コロナ用に使えるベット数が少なく、少ないベットを高い入院率の患者で使っているという図式だ。

    他国並みに入院率を低くするか、ベットをコロナ用に開放するかすれば医療崩壊は防ぐことができる。こうしてみると解決策はいくつもありそうに見えるのだが、実際はこれを動かすのは難しいのだろうか。


    ーーーーーーー以下、記事中より引用ーーーーーーーー

    人口当たりの累積陽性者数でみると、日本はアメリカの30分の1程度、イギリス・フランスと比べると20分の1程度である。

    アメリカやイギリスは病院のベッドの14~16%程度がコロナによって埋められているのに対し、日本は1.7%である。(中略)もし、文字どおりの日本の全病床を分母に取れば、日本の病床に対するコロナの占有率は0.7%まで下がる。

    日本の病床数は160万床と、世界でも有数(OECD加盟国で日本よりも人口当たりの病床数が多いのはオーストラリアだけ)

    欧米の入院率と比べると著しく高い。

    欧米では患者の症状が悪くならない限り入院させないにもかかわらず、多くの病床がコロナに使われている。

    日本全体のICUの7%程度がコロナによって占められている一方で、アメリカ・フランスでは30%以上となっている。

    病床数や看護師数を含めて総合的に見れば、もともとの医療提供体制に関して日本だけが劣っているということは決してない。

    160万の全病床はおろか、急性期・高度急性期を名乗る70万弱の病床のうち、ほんの一部しかコロナを受け入れる用意がない。


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    大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科(兼任)

    医療者側からも、問題の本質を指摘して頂いています。


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