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緊急事態宣言 “状況次第で対象地域の追加も” 西村経済再生相

NHKニュース
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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    もし県別に緊急事態宣言を出す方針を今後も継続するならば、ですが、10万人当たりの感染者数も大事だが、隣県との人の行動動線がどうなっているかという観点も必要だろう。
    これが、10万人当たりの感染者数では千葉や埼玉を上回る栃木よりも先に、1都3県はまとめて緊急事態宣言下になった理由かと思いますが、1都3県以外にも、そういうエリアは多い。

    RESASなど国がとりまとめているビッグデータなども活用できるかと思う。
    ▼誰でも利用できます。
    https://resas.go.jp/

    西村大臣、「状況次第で」ということで緊急事態宣言を出す条件を明言しないのは良いと思う、、、。政治家というのは、状況次第で、白とも黒とも判断できる「あいまい力」が、ひとつのスキルだと個人的には思います、、。
    なので、500人以下、と解除の目安を数字で名言されたときは、実は個人的には、「あちゃー」とも思いました。(なぜなら、マスコミは、必ず覚えているので、医療の逼迫状態が解消されたとしても、感染者数が500を切らない限り、宣言解除できなくなったり、宣言解除したら、マスコミから揚げ足取りされることは確実なので)


注目のコメント

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    産婦人科専門医 医学博士

    対象地域の追加の前に、緊急事態宣言の内容というかメッセージの出し方の改善が必要ではないかと。

    話はとてもシンプルで、
    『同居でない人と、マスクをせずに話さないで』
    これに尽きます。
    これを守れば、ホームパーティーはしないし、1人や家族とならごはん食べに行けます。

    20時までとか、ランチもダメとかいう断片的な情報発信やと、ちゃんと理解されずに感染リスクのある行動をとる人が減らないようなので。
    もちろん理解している方々はずーっと気をつけて生活していますが。


  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    指針がブレまくり、後手に周る対応ばかりではなく、そろそろワクチンの接種方針についてもアナウンスが欲しいところです。
    自粛疲れは深刻ですから、政治も官僚も日医もそろそろ決意すべきなのではないでしょうか。
    そして報道も、あり方が問われ続けているはずですが。医療「壊滅」を煽るよりも、もっと報じるべき矛盾があるはずです。

    徒に規制を強めても何も解決しないことはヨーロッパの例から明らかです。


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