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ごめんなさい、自粛警察みたいなことを言いますが、歌謡スナック(憩いの場?)みたいなお店でお年寄りの方々が昼間からカラオケを勤しんでいるのを見ると、

『重症化しやすいあなた方に感染させないために、国民は歯を食いしばってるんだけど!!』

とやるせなくなります。ほんの一部の方々だと思いますが、医療従事者の方々の頑張りを思うと胸が痛くなりました。

すいません、愚痴でした。
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対象地域の追加の前に、緊急事態宣言の内容というかメッセージの出し方の改善が必要ではないかと。

話はとてもシンプルで、
『同居でない人と、マスクをせずに話さないで』
これに尽きます。
これを守れば、ホームパーティーはしないし、1人や家族とならごはん食べに行けます。

20時までとか、ランチもダメとかいう断片的な情報発信やと、ちゃんと理解されずに感染リスクのある行動をとる人が減らないようなので。
もちろん理解している方々はずーっと気をつけて生活していますが。
もし県別に緊急事態宣言を出す方針を今後も継続するならば、ですが、10万人当たりの感染者数も大事だが、隣県との人の行動動線がどうなっているかという観点も必要だろう。
これが、10万人当たりの感染者数では千葉や埼玉を上回る栃木よりも先に、1都3県はまとめて緊急事態宣言下になった理由かと思いますが、1都3県以外にも、そういうエリアは多い。

RESASなど国がとりまとめているビッグデータなども活用できるかと思う。
▼誰でも利用できます。
https://resas.go.jp/

西村大臣、「状況次第で」ということで緊急事態宣言を出す条件を明言しないのは良いと思う、、、。政治家というのは、状況次第で、白とも黒とも判断できる「あいまい力」が、ひとつのスキルだと個人的には思います、、。
なので、500人以下、と解除の目安を数字で名言されたときは、実は個人的には、「あちゃー」とも思いました。(なぜなら、マスコミは、必ず覚えているので、医療の逼迫状態が解消されたとしても、感染者数が500を切らない限り、宣言解除できなくなったり、宣言解除したら、マスコミから揚げ足取りされることは確実なので)
指針がブレまくり、後手に周る対応ばかりではなく、そろそろワクチンの接種方針についてもアナウンスが欲しいところです。
自粛疲れは深刻ですから、政治も官僚も日医もそろそろ決意すべきなのではないでしょうか。
そして報道も、あり方が問われ続けているはずですが。医療「壊滅」を煽るよりも、もっと報じるべき矛盾があるはずです。

徒に規制を強めても何も解決しないことはヨーロッパの例から明らかです。
今回の緊急事態宣言の効果(?)は、飲食店の時短に止まっているような気がします。

役所も企業もテレワークや在宅勤務をあまり増やしておらず、学校が休校になっていないので、駅の人出はほとんど変わっていません。

百貨店も家電量販店も(時短はしているものの)営業しています。

生活様式が維持できている反面、感染拡大や変異種を考えると、「これで大丈夫なのだろうか?」という疑問を抱きます。

学生は受験等があるので休めませんが、役所や企業がテレワークや在宅勤務をしないのは不思議です。
(家庭に居場所のない中高年が反対しているのでしょう)

百貨店や大手量販店はしっかり感染防止措置をとっていますが、感染防止措置を全くとっていない小規模店舗や施設もそのまま稼働しています。

再三コメントしていますが、(仕切り板の設置や従業員のマスク手袋着用など)感染防止措置の徹底を、強く要請するような措置を取る必要があるのではないでしょうか?

また、テレワークや在宅率の高い事業所名を公表するなどすれば、就活生の参考にもなります。
緊急事態宣言が広がる効果はどの程度なのでしょう。意識と行動も変わっていますかね。

営業自粛の飲食店以外に生活する中での変化がわからず...
電車は普通に混んでいますし、街はいたって普通な生活が続いているように思います。
指導力など期待していない。

辞任、辞職以外は望まない。

あえて付け加えるなら、オリパラ中止、消費税廃止だ。
14日の参院内閣委員会の閉会中審査で、 西村康稔経済再生担当相は対象区域をさらに広げることもあり得るとの認識を示しています
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア