トランプ氏アカウント永久停止は「危険な」前例、ツイッターCEO
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珍しくスレッド長文でしっかりした内容、つまりは自社サービスを用いてTweetという形式をとっているものの、代表者の公式見解として世に発したコメント。極めて自重的、内省的な文章。
そもそも本件そのものが社会学的、政治学的、法学的に取り扱いが究極的に難しくかつ、前例のない新時代ならではの事件にて当然。
よってその内容からしてもリーガルチーム、コーポレートスタッフ等による推敲もそれなりに入っているものと考えられる。
一番重要な一文はここだろう
”Offline harm as a result of online speech is demonstrably real, and what drives our policy and enforcement above all.”
”オンラインでのスピーチの結果として生じたオフラインでの害、これが明白な事実でありまた、その事こそが我々をして上記一連（トランプのアカウント停止という措置）を執行たらしめた理由である。”
つまりTwitter社は、明確にトランプのTweetと国会乱入殺傷事件との因果関係を認めている。これは大きいと思う。ドーシー氏がこの問題を認めた事は素晴らしい。トランプ氏のアカウントを永久的に削除するかどうかはこの際どちらでもよく、暴動を助長したということであれば、それはそれで罰則の対象になればよいと思います。しかし言論の自由は全然違うレベルで話をする必要があります。
まず民間企業だから言論を制限してもよいというコンセプトは間違っています。インフラは公共性が高いため、普通の民間企業とは違います。例えば、電気・水道でも民間企業はありますが、思想で分類してサービスを提供しないということはできません。思想に関係なく公共にサービスを提供するために、独占が許されています。同じようにインターネットのプラットフォームには名誉毀損などからの免責が与えられていますが、政府の代わりに公共のインフラサービスを提供しているからです。これはトランプ氏の言論を制限するかどうかの議論ではなく、「民間企業は自由に言論を制限をしてもよい」というコンセプトが間違っているという指摘です。
もう一点は、以前プロの方が指摘されていた事ですが、政府が言論制限をできないため、社会的圧力をかけて民間企業に言論制限をやらせているという見方です。まさにそれが違法な手法です。政府がやると違法なので代わりに民間企業にやらせることがまかり通りのであれば、権力のある政治家が民間企業を通して政敵を倒すことができます。それが直接的な命令か忖度かは余り重要ではなく、そのような手法は違法であることは、最高裁の判決にもなっています。
泣く子も黙る人権団体のACLUの弁護士は今回の件について、トランプ氏の言論を制限したいのは理解できるが、今や不可欠になったプラットフォームから、独占企業が簡単に人々の言論を消し去ることについては注意を払わないといけないとコメントしています。要するにトランプ氏が違法行為でツイッターを使えなくなったのであれば全然問題ないですし、極右でも極左でも暴力を助長する言論は厳しく取り締まればよいですが、「民間企業には言論の自由は該当しない」というコンセプトが通説になっていることは大問題です。ACLUの指摘の通り、ツイッターやフェイスブックのような独占企業こそ、しっかり取り締まらないといけないです。Twitterの思想が現れた一件。
危険な前例だと認めたのが注目ポイント。
Twitterがトランプなど個人のアカウントを止めることができるようになったらかなりコントローラブルなプラットフォームになってしまう。
今後プラットフォームとしてのあり方が疑われる事件でもあると思うので、ウォッチしていきたい。
