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傷めなかった民主主義、抑えた感染 オードリー・タン氏

朝日新聞デジタル
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  • Microsoft Singapore アジア太平洋地区本部長

    「台湾には『勝てないなら一緒にやろう』という考えがあります。大気や水質の観測、災害時の救助活動でも共通しており、官民の信頼関係が基礎にあります」

    「社会と行政と経済界との協力」⇒全社会的なアプローチ⇒One Teamの勝利!

    STAY GOLD!!


注目のコメント

  • 朝日新聞 記者(在シンガポール)

    本稿ではあまり触れられていませんが、中国からの情報への感度も、対応を分けたのではないでしょうか。

    「中国の手法は台湾と全く異なります。台湾は感染症対策部門の職員が、肺炎の流行をネットで発信していた武漢の李文亮医師(後に死去)の情報に気付き、即座に防疫を強化しました。憲法に規定がある緊急事態を宣言せず、都市封鎖もしていません。民主主義制度を傷めず、穏やかな方法で中国と同じような結果を得ました」

    台湾が武漢からの直行便で検疫を始めたのは、一昨年12月31日です。その後、1月22日には武漢との団体旅行の往来停止。24日には中国全土との団体旅行の往来停止、2月6日には中国全土からの入国禁止です。つまり、春節前に団体旅行を止めています。

    産経新聞の下記インタビューによれば、1月始めには医師が武漢に調査に入り、人・人感染の可能性に気づいて政府に報告しています。

    https://www.sankei.com/world/news/200531/wor2005310012-n1.html


  • 二手三手先を読むというのはこういうこと。

    突然変異でワクチンが効かなくなった状況、特に抗体依存性感染増強が起きた場合の備えも必要。

    来月下旬以降のワクチン頼みの日本とは雲泥の差。今の日本でここまで想定して対策ができる政治家と官僚を望むのは難しいかな。
    〉現時点で最も重要なのはワクチン接種を確実に進めることです。ただ、SARSの時と同様、ウイルスの変異型が現れています。変異型が流行するまでを猶予期間とみて、民主主義を損なわずに対処できるよう、どんな法律や科学、医療や防疫技術が求められるのかを議論しておくことが必要です。


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