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テレワークの推進も大事だと思いますが、感染者を減らすことが目的なわけで、
飲食店には複数人で行かない、密室での会議は控えるなど、感染リスクを減らすための具体的な行動を経団連から各社に伝達してもらう方が効果がありそうです。

周りの企業において、テレワークが可能な会社はほとんどテレワークが浸透しています。
女性キャリアのイベントに出て、多くの一部上場企業の報告から、「緊急事態宣言後、出社100%に戻りました」
「対面営業を望むお客様が7割」「営業は足で稼いでナンボという古いスタイル」が日本の一流企業の現状とわかります。しかし新型インフルエンザの時のシュミレーションで、最も感染を防ぐのは、「学生」ではなく「会社員」にワクチンをうつことと結果は出ている。会社員は会社に行くだけでなく、ランチで外に出る、会社外の人とも接触するなどアクティブだからです。東京都はテレワークの助成金も出している。(政府の助成金は今はちょうど予算の間です)ぜひ、テレワークを!!!
東京都庁のテレワークは、今、何割か?

人に頼む前に、自分でやったら?

そうすれば、テレワークの難しさと、テレワークによる「弊害」が分かる。

テレワークについて、メリットとデメリットを実証分析した報告書はないか?

会社による個人のインフラのただ乗りにならないよう、実費を会社に請求したい。

追記
実費請求のアイデアを書いたら、通信費の半額非課税措置が検討されているとの報道があった。
通信料やインフラ費用の私用分との見なし区分とか、やはり難しい問題がある。
だから、国民を、簡単に、一律に支援することになる、消費税の廃止がいい!10%から3%への削減でもよい!
テレワーク徹底するのはよいがハード面とソフト面の問題がある。

ハード面は、まだPCと通信のスペックが追いついてないことだ。Windows10、ビデオ会議を障害なしでするにはそれなりのCPUとメモリ、通信速度が必要だ。ノートPCでは生産性が落ちる。ノート画面はコミュニケーション専用とし外部デュアルディスプレイの片方をOffice、もうひとつを参照用に使い分けるようにしなければ生産性が上がらない。経営者は金に糸目をつけずインフラ投資する必要がある。

ソフト面は、チャットによるコミュニケーションがストレスになる人が多いことだ。テレワークで密なコミュニケーションをするとなればチャットによることになる。言い換えれば文字という視覚情報でやりとりすることだ。いつもは耳で聞いて口で話すので慣れないと難しい。それ以前に、頭で考えたままタイピングできなければ丁々発止のコミュニケーションが成り立たない。これができない人はテレワークは英語公用語化と同じくらいのストレスがかかるだろう。コミュニケーションの道具とするには組織の全員が操作に習熟しなければならない。これがなかなか難しく、電話やFAXを併用せざるを得なくなる。
東京都の小池百合子知事が経団連に対して、新型コロナウイルス感染防止策の一環として徹底的なテレワークの実施を改めて要請したそうです。
スマホで会議してるけど、なんの問題もないけどなー