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コロナ影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和=日銀総裁

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    昨年4-6月期に前期比年率換算29.2%も落ち込んだあとですから持ち直しが続き、さらなる改善が予想されて当然ですが、緊急事態宣言が再発令され1-3月期の成長率がマイナスに沈む可能性もあるので少しばかり不安なところがないでもありません。ただ「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と常に強調されていますので、緩和手段が限られるなか、悲観的な見方を示したら即座に追加緩和が議論に上がりそう。『国内景気は厳しい状態ながらも「持ち直している」とした』とのことですが、余程のことが無い限り、そうおっしゃる以外ないように感じます。(@@。フムフム


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    yccの仕組みでは、現実的には財政拡大=追加緩和になると思います。


  • Climate Tech @Seattle / ex-PE & FSA

    座してコロナが明けるのを待つ体力は、企業にも国にも国民にもありませんから、消費を復活させること(政府の役割)と、コロナ時代に事業を適応させるための設備投資を支援すること(政府と日銀の役割)が重要でしょう。


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