米、アリババなど中国3社のブラックリスト追加方針撤回＝関係筋
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外形的には国家安保や冷戦対立構造重視の国務省および国防総省と、経済の手綱を握る財務省との意見の相違によって二転三転しているというのが一般的な見立て。事実は当事者のみぞ知るであるものの。
一般論としては、アリババ・テンセントが米国資本市場を活用して財務強化して強大化していく事は、その影響が米中の経済競争だけに留まるのであれば自由貿易・グローバル経済の精神のもと許容されるべきだが、両者に僅かたりとも軍事、政治とのつながりがあらばその限りではない、というロジックだろう。
要するに後者の論拠が薄すぎる事、一方で米国経済に与える直接間接の影響の大きさを天秤にかけて判断した結果ムニューシンが押し切ろうとしているように見える。ホワイトハウスは制裁を強化しようとするが、ムニューシンは反対したとのこと。政権内での調整がないのは今まで通りだが、それ以上に、正統性も目的もはっきりしない制裁を連発しすぎて、アメリカ経済に与える影響が大きくなっているということもあるのだろう。
先日の中国の通信会社に引き続き、IT会社に対しても同様の動き（投資禁止→撤回）になっています。引き続き、ファーウェイなどは対象の模様です。
アメリカで投資禁止の対象となるブラックリストの企業一覧です。https://www.treasury.gov/ofac/downloads/ccmc/ns-ccmc_list.pdf
※1/6時点で35社がリストアップ
中国の通信大手3社上場廃止計画をニューヨーク証券取引所が撤回
https://jp.techcrunch.com/2021/01/06/2021-01-05-nyse-reverses-plans-to-delist-chinas-three-big-telcos/
