ローンに苦しむ大学生、アメリカにも バイデン政権は返済免除の公約を実行できるか

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2021年01月14日

  バイデン政権では1万ドル分だけ免除するという話ですが、全然足りません。何十万ドルの学生ローンを抱えている人が山程います。学生ローンで破産状態にある人は、働くインセンティブもなくなり、例えば家庭をもって家を買うようなこともできないので、長期的・将来的にはアメリカ経済に負担になります。この際、公共投資と考えて大規模な予算を組むべきです。国の責任としては、今まで18歳の子供にリスクの説明もなく無茶なローン商品を規制しなかった事です。
  
  そもそも学費が高いのが根本的な問題ですが、7〜8％の利子は高いですし、雇用主が肩代わりしても経費として控除されず、しかも債務者も税引き後から返済しないといけない仕組みになっています。従ってまずは利子を下げ、Pre-Taxでの支払いも認める必要があります。また返済金額を収入に応じて％で上限を設定し、例えば20年支払えば免除される仕組みもありますが、コンパウンドで増えた免除金額に対して税金がかかりますので、借金のスパイライルがいつまでも続く奴隷制度のような仕組みになっています。免除分もタックスフリーにする必要があります。どちらにしても今の借金は絶対に返済不可能な事は明確であり、今まで国も銀行も大学も十分儲けてきたので、早く救済すべき。
• Saitou Kazuhiro

  U of Michigan 教授 (機械工学), 副学科長

  ・2021年01月14日

  学費が高すぎなんです。政治家の方々はロビイされてるので動きません。なのでお客さまである学生さんが市場圧力を作らないと、変わらないです。コロナで遠隔授業が進んだ今はチャンスだと思いますねぇ