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中国ゲノム大手のコロナ検査、安保上の懸念よそに米機関が推奨

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国の企業や研究所は全て中国共産党の管理を受けていますから、米国の情報機関や法執行機関、安全保障関連部署が懸念する事態は、いつでも起こる可能性があります。たとえ、中国企業や研究所にそのつもりがなくても、共産党の要求を拒めば現経営陣は処罰されて交代させられ、新しい経営者等が共産党の指示に従うのですから、結局は共産党の要求どおりに動くことになります。そもそも、中国では一定の規模以上の企業内にも共産党委員会の設置が義務付けられているのですから、共産党の指示を拒否すること自体が難しいのです。
    米国内の影響力のある組織や個人が利用されたり、BGIを支持しているのも、中国が他国内で自国に有利な状況を作り出す手段を想起させます。影響力のある個人や組織に利益供与して、中国に有利な言動を取らせるのです。
    そうでなくとも、民主主義国家内には、様々な意見がありますし、異なる利害関係もあります。また、安全保障やリスクに対する意識の高低にも差があります。中国等の権威主義国家が、民主主義国の脆弱性と認識するものです。国内の意見や政策のギャップが利用されてしまうのです。


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