政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
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外食産業ではないので、どれくらい逼迫しているのかわかりませんでした。ニュースではなんだかんだ『自粛しますよ〜』ってお話ししている店主さんが映るので、『平気そう』と思っていたのです。
このように大手の代表が『ふざけんな！』と声を上げることで、他業界の人たちも『本当にやばいんだ』と感じるでしょう。もっと声を上げるべきかもしれません。
注目のコメント
要請の出し方ですよね。
時間帯の問題でもなく、外食がダメでホームパーティーならいいわけでもなく、
同居以外の人としゃべりながら食事することがリスクなわけで、
それこそ、家族でファミレスに行って、ボックス席で家族だけで食べるならいいわけで。
という、感染経路を考えれば至極当然と思えることが、意外と国民に伝わっていないのを感じます。
シンプルなメッセージにするために『時短要請』にしたのかもしれませんが、
問題の本質が伝わっていないので、飲食業や観光業が痛手を被っているわりに効果が不十分となるのではと危惧します。大手ほど全く救いのない現状です。飲食業は「規模が大きい＝収益性が高くなる」ではなく、1店舗1店舗の積み重ね。生き残り策を粛々と進める中で飲食を槍玉にあげて今回の全否定は流石に梯子を外された気持ちになる経営者も多いかと。
【時短協力金という政策の目的】
表現が妥当であるかと言う点はともかく、多数の飲食店を経営する事業者の立場からすると、こう言いたくなる気持ちは大いにわかる。
時短の協力金と言うのは、そもそも事業者の経営規模の大小に応じて支払われるものではないはず。
人々の行動抑制を確かなものにするために夜の飲食店の営業を遠慮してもらおうというのが大きな目的で、できるだけ多数の飲食店がそれに協力してくれるための枠組みを作るとことが何より大事。
目的は、飲食を営む個人事業主や零細な事業者を守ろうと言うのではない。そうであるなら時短の協力金と言う形ではなくもっと別の名目で一律に「補助金」を配ればよいはず。
「国民の行動の抑制」か「中小企業救済」か、政策の目的は、はっきりしたものでなければ、その効果を検証するKPIすら定められない。
それはEBPMの観点からも、問題であると考えています。
そして何より幅広い国民の理解を得られないはずです。
