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要請の出し方ですよね。
時間帯の問題でもなく、外食がダメでホームパーティーならいいわけでもなく、
同居以外の人としゃべりながら食事することがリスクなわけで、

それこそ、家族でファミレスに行って、ボックス席で家族だけで食べるならいいわけで。

という、感染経路を考えれば至極当然と思えることが、意外と国民に伝わっていないのを感じます。

シンプルなメッセージにするために『時短要請』にしたのかもしれませんが、
問題の本質が伝わっていないので、飲食業や観光業が痛手を被っているわりに効果が不十分となるのではと危惧します。
大手ほど全く救いのない現状です。飲食業は「規模が大きい=収益性が高くなる」ではなく、1店舗1店舗の積み重ね。生き残り策を粛々と進める中で飲食を槍玉にあげて今回の全否定は流石に梯子を外された気持ちになる経営者も多いかと。
【時短協力金という政策の目的】

表現が妥当であるかと言う点はともかく、多数の飲食店を経営する事業者の立場からすると、こう言いたくなる気持ちは大いにわかる。

時短の協力金と言うのは、そもそも事業者の経営規模の大小に応じて支払われるものではないはず。
人々の行動抑制を確かなものにするために夜の飲食店の営業を遠慮してもらおうというのが大きな目的で、できるだけ多数の飲食店がそれに協力してくれるための枠組みを作るとことが何より大事。

目的は、飲食を営む個人事業主や零細な事業者を守ろうと言うのではない。そうであるなら時短の協力金と言う形ではなくもっと別の名目で一律に「補助金」を配ればよいはず。


「国民の行動の抑制」か「中小企業救済」か、政策の目的は、はっきりしたものでなければ、その効果を検証するKPIすら定められない。
それはEBPMの観点からも、問題であると考えています。

そして何より幅広い国民の理解を得られないはずです。
いやランチをするなというわけではない。これは言い方の問題。連れ立って行くな、一人で食べろ、テイクアウトしなさいでいい。「ランチ、リスク低くない」ではなく伝え方はシンプルに。CM枠を買ってしつこく連呼したほうがよい。震災のときの「こんにちワン・・ポポポポーン」なみに。そうでもしないとテレビをあまり見ない若者に届かない。

ーー飲食店では喋るな、電車でも喋るな
ーーマスクしろ、でも大声は出すな

でいい。1人に1つの胃袋がある限り食事の需要は変わらない。
感染対策や一人対応、テイクアウトで乗り越えてほしいもの。
(会話は食後に場所変えてマスク付きでやろう、でいい。席の回転も良くなる)

自粛より静粛。
一斉に時短や休業を求めるのではなくクラスターを発生させたところを営業停止・公表し、対策付きで再開するといったルールのほうがベターと思う。検温、消毒、衝立などこれでもかと対策している事業者もあれば衝立もないテーブルでアハハオホホと大声が出ててそのままのところもある。
飲食業界だけでなく旅行業界も含め、各地各所から「ふざけんなよ!」と言いたい事業者は山のようにいるはずです。政府からの要請を受けてCOVID-19感染症を収束させなくてはならないとは言え、その結果が「病気は治ったけど、不幸になった・・・」となってしまっては意味が無いのではないでしょうか。
正直、そらそうだ、と言わざるを得ません。医療サービス以外にも産業は沢山あります。医療崩壊というワードで世間に脅しをかけていますが、反面で、その他の産業にも壊滅に近い産業は沢山あります。
あらゆる産業で医療サービスが一番尊いと仰るのも結構ですが、だからといって他の産業が壊滅して良いわけではありません。故に政府もバランスを取らざるを得ない。財源もまた、有限です。
何事も竹を割ったようになど、いくわけありません。
これだけ乱暴な言い方をしていても、ヤフーのコメント欄では発言を擁護する意見が目立ちます。自粛一辺倒では、もう耐えられないという声が高まっています。潮目が変わってきているのではないでしょうか。

「専門家がそう言っているから」ではもう納得してもらえません。2月7日に緊急事態宣言を解除できなかった場合になにが起きるか。解除を決めるのはその1週間ほど前でしょうから、残された猶予はわずかです。事態は正念場を迎えているように思います。
大手企業への打撃は相当大きい。飲食店に対する「いじめ」だと捉えられる場面も増えてきました。店名公表が正義かのような考え方や世の中の風潮は、はっきり言って狂ってます。
各店舗については、感染症対策を徹底させて様々なアイテムを購入させ、結局時短を要請し、挙げ句の果てにランチの感染リスクが高いことを指摘するとは呆れます。
労働者の事など、1ミリも考えていない政治家が多い。
そもそもランチでもディナーでも移る時は移ります。

上場会社ではステークホルダーが多いので難しいですが、そろそろどこかがファーストペンギンになって、政府の意向を完全無視する上場外食が出てくるでしょうね。

そしてどこも空いていないから、そこに人が殺到する。
なぜかマスコミは伝えないのでわたしが言おう。

サイゼさんの堀埜社長と比べられると能力もスケール感もずいぶんと小粒なわたしだがわたしからも「ふざけんなよ」と言わせていただこうか。

多くのひとびとが誤解をしていることなのだが「自粛要請に従いさえすれば飲食店は都道府県ごとに異なるものの4万円~6万円の協力金を自動的に貰える」と思っている。金額の多寡だとか一律支給のあり方だとかには議論はあるが「なにを文句言ってんの?お金もらえるんだからいいじゃん?」という思いもきっとどこかにありそうだ。それが一般の受け止め方だろうしおそらくマスコミもそんなふうに伝えている。

はっきり言う。これは「嘘」である。完全な誤解である。

確かに埼玉と神奈川と千葉の三県は12日からすべての飲食業事業者に協力金が支給される。しかしである。東京だけはその対象が「中小企業・個人事業主が運営する飲食店等」に限定されている。そして中小企業の定義とは「資本金5000万円以下で従業員数100人以下」の会社となっているのだ。

これでは中規模以上の飲食チェーンは協力金が貰えない。サイゼさんもそうだ。サイゼさんのような体力のある大手はそれでもまだやっていけるだろうが大手ほどの体力のない中規模チェーンはやってられない。事業規模で数十店舗~100店舗程度の規模の会社である。営業自粛要請を公然と拒否して話題となったグローバルダイニングさんはその典型だ。

夜間の営業自粛を求められるわ。それに対応しようと昼飲みを始めるとそれも批判されるわ。ランチも行くなと西村大臣に言われるわ。自粛警察にはネットで晒されて叱り付けられるわ。小池都知事には非国民呼ばわりされるわ。おまけに挙げ句の果てに協力金は一銭も貰えないわ。

いったいどうしろというのか?生き残るためにどんなに批判されようが夜間もあえて営業し続ける以外に方法があれば教えてくれまいか。
イタリアンレストラン「サイゼリヤ」ほか外食チェーンを展開。素材から店舗までの製造直販システムによる低価格での商品提供が強み。中国中心にアジア地域へも展開。
時価総額
2,697 億円

業績