ニューホライズン、コロナ不振企業の債権買い取り
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コロナで困窮する事業者の弱みにつけこむ新ビジネス。
東京都顧問の立場を利用してGotoキャンペーンに一貫して反対されてきた理由がやっとわかりました。
(実際東京はGoto除外されてましたよね)
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投資家はまず債務者のところに行って、元本の6割までなら返せることを確認する。その上で、銀行に行って｢このまま放置していても埒（らち）があきません。いたずらに管理コストがかかるだけです。どうでしょう、今年は業績も良好なようですし、額面の5割で買いますよ｣と持ちかけるのである。
銀行からすれば1割の売却損が出ることになるが、コロナ債権は回収にあまり力を注ぎるとコスト倒れする。債務を免除するのは癪（しゃく）にさわるが、業況が良く多少でも余裕がある時期なら、誰かが買ってくれるならこの際、多少損が出ても過去を清算しておこうと考える可能性は十分ある。
さて、額面の5割で不良債権を手に入れた投資家は、返す刀で債務者のところに行って約束の6割を返済してもらう。代わりに残り4割の債務を免除する。こうして、投資家は銀行と債務者の両方から感謝されつつ、買値の5割と回収額の6割の差額、つまり1割を儲けることができる。
注目のコメント
過剰債務の株式化による負債の軽減は、突き詰めて言えば借り入れ先の経営者が経営権を多かれ少なかれ手放すことにつながるので、慎重に外堀を埋める必要がありますね。とくに今回はあまり出口を考えずに金融機関および保証協会が当座の赤字運転資金を貸し出した経緯なので、これを急に「過剰債務だ、債務減免のかわりに経営権をよこせ」というのは地域金融機関としていかがなのかという批判も出そう。
とはいえ、地銀も集約に入り融資時点での経緯はなかったことになりそうですし、経営権の流動化はマクロ的に経営効率の改善にもなる。ポストコロナを考えると不可避だと思いました。
しかし銀行は債権をファイヤーセールするのだろうか、今。前回は不動産バブル崩壊による不良債権の大量発生を
背景にして、ファンドが参入することで金融システムの
健全性を回復するという大義名分があった。そのため、
金融機関には「バルクセール」を含めてまとまった債権
を一度にオフバランスするというニーズが生まれ、政府
もそれを政策で支えたという経緯がある。
今回も、企業の過剰債務の解消とリカバリーにファンド
の力が求められることは間違いないが、前回と置かれた
状況が違い、金融機関としては一つ一つの債権に個別に
向き合う必要が出てくる可能が高い。
ファンドがそこにどう対応していけるか、が注目すべき点
の一つだと思う。先日、ある飲食チェーン経営者とお話をしていたら、「今回のコロナで30億円ほど借金が増えた。自分の代では返せないけど、孫の代くらいには返せるかもね」と言っていました。
コロナでばら撒いた回収の見込みが薄い貸付を、今後どうにかしなければならない状況で、ニューホライズンさんのこの活動は、とても意義のあるものです。
