20年のコロナ関連破綻は843件、9月以降高止まり＝商工リサーチ
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実質無利子無担保で融資を行い、雇用調整助成金を積み増し、持続化給付金を配って支えたうえでの倒産件数で、政府と日銀の支援が無ければ倒産は例年よりずっと多かったはず。例年より少なかったのは、支援が“ゾンビ企業”をも支えたことを意味します。コロナ禍の中で進むべき新陳代謝を遅らせるという意味で望ましいことではないものの、産業基盤を守るため緊急避難的に対策を整えた以上、そうした企業が混じるのも一定程度やむを得ないところであるように思います。気掛かりなのはこの先です。
緊急事態宣言で店舗と納入業者への補償が積み増されますが、新型コロナウイルスという一種の天災で広がる連鎖的な事業縮小の膨大な損失を、全て税金で補填することは不可能で、業績の悪化は避けられません。活動停止による赤字期間が短ければ支援を受けつつ復活を期して借入で凌ぐことも出来ますが、借り入れたものは返済するわけですから、期間が長引くと企業は耐え切れません。予算上年間35億円の雇用調整助成金は既に2兆円を大きく超えて支出され、財源が心配される状況です。こうしたことも、今後の成り行き次第で心理的にはマイナスに働きそう。
経済へのマイナス影響を懸念して政府と多くの自治体は緊急事態宣言を躊躇っていたようですが、一都三県が率先して政府に働きかけて宣言が出され、燎原の火のように緊急事態宣言の連鎖が拡がっています。早期に収束の目処が立たないと、今度こそ心が折れる経営者が増えるかも。見切りをつけて倒産前に廃業する事業者の増加もありそうです。ワクチンが早期に行き渡り、効果を発揮してゲームチェンジャ―になることを祈るばかりです （・・;コロナ倒産が増加したというヘッドラインですが、倒産理由には定性的な判断も含まれるので、2020年は政策効果で倒産は劇的に抑制された、という全体評になると思います。問題は、緊急事態宣言が相次ぐなかで（そして今後も再発動が予想されるなかで）、苦境に立たされている企業がどこまでがんばれるかという点だと思います。
残念ながらこんなものではない。融資緩和をいつまでも続けることはできず、3月から4月にかけてこれまで見たこともないような景色を目の当たりにするようになるはず。そんな時に自分を助けてくれるのは、日頃の信頼と習慣のみ。融資や給付金で時間稼ぎをしている間に、その時間を何に使うかでこれからの運命が大きく変わることに。
