表現の自由を制限しうるのは法律のみ、というのが欧州の伝統的な考えだ。例えばドイツではナチスを礼賛したりユダヤ人虐殺を否定したりする言説は法律違反となる。 ただ米国では、個人の基本的人権である表現の自由は不可侵との意識が強い。米国法の専門家によると、州単位でのヘイトスピーチ規制はあっても連邦法上の規制はないという。 大統領を言論の場から締め出すほどプラットフォーマーが影響力を強めたいま、「国家権力から個人を守ることを前提にしてきた、表現の自由を巡る従来の議論は時代遅れだ」と慶応大の横大道聡教授は話す。
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