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むろん理由はコロナ経済対策だがそれはモルヒネ効果、痛みの先送りでむしろ本年以降に禍根を残したという側面も。
ただし重要な事は、一方でアメリカはチャプター11、すなわち比較的大きな会社の清算は大幅に増えた点。
JCペニー、ブルックスブラザーズ、ハーツ、シズラー、Jクルー等々の老舗、有名企業がバタバタと倒れた。
日本はこちらも増えていない。もちろんコロナ災禍の深さ、長さが日米では大きく違う事もあろう。が、問題の先送りの規模が日本のほうが大きい、という実質であるならばそれもまた問題だろうと思う。
短期的な痛みも強すぎると死に至るが、産業構造革新や雇用の健全なシフトの大幅な遅れが長期的に苦しむ日本経済の主因であるならば、ある意味「コロナエクスキューズ」に乗じて開き直るアメリカ的経営のほうが、長期的には評価される事もあるのかもしれない。
ただ想像どおり、飲食店の倒産件数が過去最多。ほとんどが家族経営を含めた零細事業者。
チャットブックでも、店舗がオンラインでの販売に切り替えできるパッケージを提供中ですが、まだまだPRが足りてないと思っています。今も20時以降の営業規制がある中、地域の美味しいを守っていく支援を民間だけでなく、政府からももっと増やしていきたいと思っています。
しかしながら、想像通り飲食店がダメージ大きいですね。柔軟に対応できるベースもない事業が多そうです。サービスを入れても拡張するには限界がまだありそう。
宿泊業はコロナ禍で一時はどうなるかと思いましたが、在宅ワークの場所として提供するなど、サービス面での発展が考えられますね。
製造業などの企業は実はそこまでという感じがします。コロナ禍で株価が上がってるところはそれに対応するプロダクトベースを広げた結果ですね。
在宅勤務をせざるを得ない状況になり、そこに付随するサービス、製品などを扱う企業も伸びたのではないでしょうか。
営業利益とすると、既存製品の減りを鑑みればどっこいくらいかなと思います。
あとは、これから半導体事業で伸びる企業も多そう。
一度入れた機材や環境は、コストがかかっているため早々戻らない、ということを念頭におくと、これからの事業展開も色々考えられそうです。
2021年に倒産者数が一気に増えないことを願います。。
原理的には、日銀がお札を刷れば、いくらでも金は出てきます。借金には違いないですが、生きていれば返済することはできます。潰れてしまったら、返済は不可能です。