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倒産件数とともに注目度が高い、全国全業種の「休廃業・解散件数」に関する調査レポートも、近くリリースする予定です。倒産件数の数倍にのぼる廃業件数が、今後どんな推移をたどっていくのかもあわせて注視していきたい
アメリカも同じ、34年ぶりの歴史的大幅減少となった。
むろん理由はコロナ経済対策だがそれはモルヒネ効果、痛みの先送りでむしろ本年以降に禍根を残したという側面も。

ただし重要な事は、一方でアメリカはチャプター11、すなわち比較的大きな会社の清算は大幅に増えた点。
JCペニー、ブルックスブラザーズ、ハーツ、シズラー、Jクルー等々の老舗、有名企業がバタバタと倒れた。
日本はこちらも増えていない。もちろんコロナ災禍の深さ、長さが日米では大きく違う事もあろう。が、問題の先送りの規模が日本のほうが大きい、という実質であるならばそれもまた問題だろうと思う。

短期的な痛みも強すぎると死に至るが、産業構造革新や雇用の健全なシフトの大幅な遅れが長期的に苦しむ日本経済の主因であるならば、ある意味「コロナエクスキューズ」に乗じて開き直るアメリカ的経営のほうが、長期的には評価される事もあるのかもしれない。
意外にも作年の倒産件数は、この20年間で一番少ないとのこと。
ただ想像どおり、飲食店の倒産件数が過去最多。ほとんどが家族経営を含めた零細事業者。
チャットブックでも、店舗がオンラインでの販売に切り替えできるパッケージを提供中ですが、まだまだPRが足りてないと思っています。今も20時以降の営業規制がある中、地域の美味しいを守っていく支援を民間だけでなく、政府からももっと増やしていきたいと思っています。
2020年の年間倒産件数が、出ました。世の中の不況感とは裏腹に、倒産件数は抑えられています。帝国データバンク阿部記者の解説です。ぜひご一読ください。
倒産件数も廃業件数も前年比マイナスという意外な結果になりました。2008年の金融クライシスの際には一気に増えましたが、コロナパンデミックの場合は、社会全体が身を縮めているので、倒産風が直撃することが少ないのでしょうか。世界ではどうなのでしょう?
マネーサプライが増えてますから倒産という形では表れにくいということですかね。この状況下で倒産件数が例年より減ってるということは本来だったら倒産していたかもしれないけどしてない件数が増えてるとも取れるので、そういった会社への貸付が収益償還できるのか、普通に考えてできないもしくは超長期間になることも予想されるので、M&Aや再編を促すような政策を打つのが良いのか。どうか。
じゃぶじゃぶ。

私自身はコロナ禍でも大丈夫だと思っていました。しかし、有利な条件で資金調達が出来るのであれば話は別だと思ってキャッシュを温存する戦略に切り替えました。

日本政策金融公庫や信用保証協会、自治体の融資を利用すると、金利が下がったり、ゼロになったり、融資期間が伸びたり。。。不謹慎かも知れませんが、この状況でなければ借りる事が出来なかったと思います。

倒産件数が歴史的に少ないのには、こんな背景があります。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。