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当然業界的には美談的にこれを是とするのでしょう。
しかし長年M&Aの買い手や売り手の立場において、この業界とお付き合いした経験から、仲人として間に立ってくれる人は非常に少ないというのが正直な印象です。

結局は会社ではなく人なので、事業の再現性に疑問があり、上場すべきではないというのが自分の意見です。
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この話は実は業界では50年近く続いているある種の神学論争の様なものです。

私自身今はM&A仲介の世界にはいませんが、黎明期を知る人間の一人として何故仲介という形態が始まり、広まってきたのかという点についてだけコメントをさせていただこうと思います。

日本のM&Aに仲介という形態が導入されたのは、1973年の山一証券企業開発部が初めてだと言われています。
その立役者で、日本初のM&Aブティックであるレコフの創業者である吉田允昭さんは当時主流だったFAではなく仲介を導入したことについて、後に以下のように語っています。

>>>欧米の場合はどちらか一方のアドバイザーとなり、それぞれのアドバイザー同士が話し合うというスタイルを取ります。
しかし日本流のM&Aというのは仲人のように、二社の間に立って仲介し、フェアなジャッジメントをして、両社に信頼をされながらM&Aを創り上げていく作業で、両社のカルチャーや心を十分理解をして紡ぎ合わせていくものです。
(中略)
互いのメンツが問題となることもありますが、それを解消するような提案を仲人が行うことも必要です。
また従業員一人一人を見ると(中略)この人や家族の人生はどうなるのだろうとそれは真剣な気持ちになり、そこに心が通います。
従業員や取引先の心をくみ取り、痛みを感じることが出来なかったらM&Aの仲介はできません。
私には企業の鼓動、悲しみ、喜びが聞こえます。
それはとりもなおさず、社長の鼓動です。
勿論、社長の鼓動と企業の鼓動が異なることもあります。
彼はここのトップになるべきではなかった…。
自分のことだけを考えている…。
これは見極めないといけませんが、それには数多くのディールをこなすしかありません。
そして仲人は黒子として触媒に徹し、消えてなくなるべきものです。
M&Aは両トップが決断しないことには成立しませんし、その後の苦労を背負うのも彼らです。
10年ぐらいたって、企業の成長した姿を見て「良かった」とただ一人で思うのがM&Aマンの無上の喜びです。


私もこの理念に共感し、誇りを持ってこの仕事をしてきましたが、当然共感できない方もいらっしゃると思います。
ただ少なくとも中小企業については、仲介の形態の方がお客様のニーズにあっていた故に広がったのだということだろうと思うのです。
(追記)元日本M&Aセンターで長く仲介をされてきた大山敬義さんが、仲介のメリットについて語られました。
しかし、私は長年、仲介に疑問や不安を持った人からの相談を受けてきています。例えば、ある仲介会社から売却情報を持ってこられたけれど、買手側にも付いて手数料をもらわないと情報提供できないと言われたなどです。手数料を出す買手にしか売却情報を提供しないというのは、完全に売手側から見れば、売却機会が減ってしまうことになります。
また、一般に、中堅中小企業の売手は企業の売却に慣れていません。売却金額のみならず、買収後に問題が発覚した際の補償など、売手側に有利にすればするほど買手は嫌がり成約確率が下がります。不動産と違い、案件ごとに複雑かつ詳細の合意が必要なM&Aに、基本的に利益相反の仲介はない、ということを理解すべきだと思います。
ただ、インテグラルはM&Aのアドバイザーを業としていないので、仲介が増えようと減ろうと業績に無関係です。ただし、これら仲介企業から売却情報を提供されて投資ができたときには、M&Aの進め方自体にアドバイスが必要ではありませんが、貴重な情報を提供いただいたことに対する紹介料はきっちりとお支払いしてきています。
M&Aに仲介はないと理解されて日本のM&Aがワンステップアップすることを期待したいと思います。

(原文)売手と買手に利益相反のあるM&Aに仲介はあり得ないことは、20年ほど前から言っていること。ただし、仲介がなくなっても、他社が反対側のアドバイザーをしている案件につけるので、関与案件数は倍になり、現在仲介が主な業の会社の仕事量が減ることはない。
一日も早く、不動産と違い買収契約書が複雑なM&Aに仲介がないことが理解されることが、日本の健全なM&A市場の成長の第一歩だと思う。
いやいや、利益相反よりも高額な仲介料をなんとかした方が良いですよ
なぜ価格交渉が売手にとってシビアになるのかというと、買手はMA仲介の仲介手数料込みの総投資額で判断する一方で、MA仲介の手数料が高額なため売手に渡る金額が少なくなるからです
買手が支払う総額の内訳に対する仲介手数料がデカすぎるということですね
彼らMA仲介は総投資額のレーマン方式や総資産のレーマン方式と言った独自の内部価格表を持っていますが事実上の言い値です
特に経営悪く、価格がシビアになりがちな会社の引継ぎ等ではMAで動く金額の大半が仲介手数料ということはザラです
あまりに高額なので将来的に不動産仲介のように法律で規制されるかもしれませんね

※特に、記事にもコメント出ている某最大手さんの総資産×レーマン方式の仲介料は本当に反則です😅
純資産や総投資額ではなく総資産で判断するため、借金まみれで大赤字の会社でもBSの総資産が多ければ高額の仲介手数料になります、総資産大きくて経営悪いところほど土地建物の減価償却費不足があったり評価損、退職金未引当、簿外債務があったりでリスクも大きくBSが実態を反映していなかったりします
買手はそこも加味してリスクを負うのでどうしても目線はシビアになります
前の記事にもコメントしましたが、構造的に利益相反があるのは皆様のご指摘のとおりかと思います。
シンプルに考えて、「(手数料を払うのに)この会社は自分の利益の最大化のために働いてくれているのか?」という心配が少しでも出てくるようだと、それはなかなか微妙な問題をはらみます。

中小企業のM&Aにおいて、仲介会社の皆さんの案件発掘能力が大きく貢献していることは事実だと思います。
願わくば、すっきりと「自社は売手(または買手)のために最善を尽くします」という立ち位置で同じように案件発掘してもらえたらな、と思います。

手数料が高い、という件。中小企業のM&Aの場合、実は仲介でなくてFAの場合も同じ悩みが生じます。
株式の譲渡代金で数千万円とか数億円とかのレベルのM&Aの場合、仲介でもFAでも、手数料が割高に感じられる水準になってしまいます。
弊社のように中小企業へ投資をするファンドの場合、投資も売却も計算はシビアにやる中で、「手数料を含めて考えると投資に見合わないな・・・」と入り口で断念する案件は相当多いです。
仲介・FA会社の皆様には迷惑な話でしょうけど、買手・売手としては、切に手数料が下がることを期待してしまいます。(笑)

参入者が多い割に、なかなか手数料水準が下がらないように感じます。いかに多くの案件を取り扱っているか、ということも大事なポイントなので、ネットワーク外部性が強く働くのでしょうね。。。
両側から手数料をもらうモデルは基本的には利益相反になるのは事実。昔から指摘されてきた事です。
ただ、中小の規模だとキレイゴトでは済まないので両どりするモデルを取り入れてるんですよね。
大臣がそれを指摘する必要があるのかな?べき論を言うなら課題を解決する方法とセットだと思います
"中小企業はM&Aの知識と経験が少ないことや、相手探しが非常に困難なことなどから、仲介が適合する方法"
以前も書きましたが、仲介が利益相反の可能性があるのは、以前から分かっていたことです。

一方で買収価格が1億未満などの案件は、一般的なレーマンでは、セルサイド、バイサイドの専任FAの成功報酬コストと見合わず、案件を請け負わないため、ある意味零細企業のM&Aの活性化には、仲介方式もやむを得ないのも事実であり、利益相反の濃淡を見極める必要はあり、早期のガイドライン作成は必要ですね。

日本M&Aセンターの有報のリスクファクターの訴訟リスクには、利益相反に係る記載はないので、少なくとも明記する必要はあると思います。

#私は自分のポリシーとして仲介はやりません。
手数料水準より、利益相反の方が問題だと思います。
従来より指摘されていたことですね。
①具体的にどのような利益の相反関係が観察されるのか。
②それによりどのような不当な結果が観察されているのか。
③観察される弊害を軽減・防止する手段はないのか。
④M&A仲介業が生み出す利便としてはどのようなものがあるのか
といった点を、解像度を高めて議論をした方がよさそうです。
双方から手数料を取っていたとは…初めて知りました。

まるで、不動産売買の仲介業のようですね。

双方から手数料を取るのは、不動産の場合も含めて明らかに利益相反です。
双方から委任を受けていれば「双方代理」となり、こちらもアウトです。

ずいぶん手荒い手数料稼ぎをやっているのですね〜。
河野大臣のご指摘はごもっともな部分もあれば、実態としてそうではない部分もあります。

ただ、手数料取り過ぎとか高額とかのコメントは可哀相にみえてしまいます。
例えば手数料として3~5%って料率として常識外れでしょうか?これがダメなら不動産もダメですし、シローン等の料率もダメですよね。
高額と言うのは料率を乗じる母集団がM&Aで多額になるので、結果として手数料も高くなるだけなんですよね。

そんな発想だから、日本企業の利益率が低いんだなと思いました。
長らく続く不況のせいか安くて良いものに慣れすぎてしまい、結果として国内同士で足を引っ張りあって、産業や業界をシュリンクさせていますね。