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日増しに緊急事態宣言を要請する状況。次に発出するときに、納得感ある、先手のメッセージは出せるでしょうか。政府からのアナウンスには今のところ、不安をぬぐうような強さは感じられません。
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私はエンタメ業界なので、一番気になっているのは緊急事態宣言の内容です。
飲食店は中心とした自粛でイベントは5,000人規模までokと思いきや、昼間も外出禁止となると、イベントなんてそもそもできないのではないか、という矛盾です。弊社ではフルリモートでオンラインによる仕事に切り替えましたが、業界的には混乱するだろうなと思いました。
やるなら、地域や規制を小出しにしないで、まず大きく網をかけ、その後の状況を見て縮小すべきです。今の政府は、その真逆をやっている。戦力の逐次投入ではなく、全戦力を投入して短期決戦にしないと、感染拡大も止まらず、経済も死ぬ。
これ、仕事だと、典型的なダメな進め方ですね。
後からあれやこれやと出てきて、小出しでモグラ叩き的。もう少し全体をデザインして動いた方が良いですね。
原因不詳ながら未だ欧米と比べ人口当たりの死者数は数十分の一に過ぎず、肺炎球菌感染による死者が毎年10万人規模に達するとされるのに対し、ここまで1年間の新型コロナウイルスによる死者は4000人強に止まります。しかも死者は高齢者と基礎疾患のある人たちにほぼ限られ必ずしも新型コロナウイルス感染だけが原因とは限らない、という状況を鑑みれば、政府はたぶん、緊急事態宣言を出して経済を崩壊状態に追い込むようなことをしたくはなかったんじゃないのかな (・・?
しかし、治療法がない、医療が崩壊すれば他の病気に罹っても診て貰えない、という恐怖が国民の間に広がる中で、国の財政と経済に責任を負わない都道府県知事に緊急事態宣言を要求されたら、選挙の洗礼を受ける民主国家の政府は、応じないわけに行きません。応じなければ感染拡大の責任を一手に負わされますが、要求に応じて発令すれば、経済崩壊の責任は要求した都道府県知事と折半ですから。
正月二日という政府が動き難いタイミングで緊急事態宣言をしてみせた一都三県の知事に即応して政府が方針を転換した以上、他の都道府県知事も同様に動かなければ、対応が遅れたとの誹りを免れません。緊急事態宣言の要請が知事の間で連鎖するのは当然で、政治的なリスクを勘案すれば、政府が応じざるを得ないのもまた当然です。財政支出と事業者・雇用者の困窮を伴いながら緊急事態宣言の範囲は広がりそう。
しかし、現状程度の感染拡大でなぜ我が国が緊急事態宣言を発動し、欧米並みの景気の落ち込みと欧米以上の財政拡張を経験しなければならない事態になったのか。真剣かつ冷静に考えてみる必要があると感じないでもありません (・・;
これだけ小出しに宣言が続くと、ただでさえ前回よりも効果が薄いと感じられる、国民へのメッセージ力がさらに弱まってしまいそう
首都圏に緊急事態宣言が出されましたが、テレワークや在宅勤務もあまりなく、高齢者は「昼飲み」をし、受験生だけが迷惑を被っていて、全体的に緊張感を感じません。

感染者数と変異種を考えれば、個人的にはかなり恐ろしいのですが…他府県もこの程度で大丈夫なのでしょうか?
関西3府県、愛知、岐阜に加え、福岡、栃木を追加で7府県に緊急事態宣言を発令で最終調整が行われているとのこと。全国的に主要都市に緊急事態宣言が発令されることになりそうです。
医療崩壊を目の前にしたら選択肢など無いんだよね。まあ政権もようやく本気になってきた感じがする。こんなこと何度も繰り返すのは馬鹿すぎる。

過去記事コメント転記

https://newspicks.com/news/5390442?ref=user_527032

放っておけば追い込まれて選択肢はなくなる。
12月〜1月にロックダウンは現実的なシナリオとして考えておいたほうが良い。

2020/11/14
宣言を出すことで安心しないことが大事ですよね。

きちんと守れらていることを確認し、要請に協力する関係者に対する補助も迅速に実施するなど現場の対応が重要です。

最近の「慣れ」は、大きなリスクで、緊急事態宣言も「2度目」という「慣れ」との闘いだと考えています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア