新着Pick
425Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
緊急事態宣言を出すのは、感染状況の中で致し方ないかもしれない。しかし地域の飲食店や中小事業者にとっては、すでに1年近いコロナのダメージは大きい。無利子無担保の、特別貸付も2度、3度と何度も借り入れは難しい。また雇用調整助成金や、家賃補助で出血を抑えるにしても限度がある。
このような中で、変異種も生まれていて、先の見通しが立たない中、事業者の心を折れることが容易に想像できる。愛知県内ではすでに明日以降ディナー営業を取りやめることを告知始めた飲食店もある。保証ばかりを求めるのは、財政規律からも現実的ではないが、中小事業主の売り上げを下支えするような打開策が求められている。
私はエンタメ業界なので、一番気になっているのは緊急事態宣言の内容です。
飲食店は中心とした自粛でイベントは5,000人規模までokと思いきや、昼間も外出禁止となると、イベントなんてそもそもできないのではないか、という矛盾です。弊社ではフルリモートでオンラインによる仕事に切り替えましたが、業界的には混乱するだろうなと思いました。
やるなら、地域や規制を小出しにしないで、まず大きく網をかけ、その後の状況を見て縮小すべきです。今の政府は、その真逆をやっている。戦力の逐次投入ではなく、全戦力を投入して短期決戦にしないと、感染拡大も止まらず、経済も死ぬ。
これ、仕事だと、典型的なダメな進め方ですね。
後からあれやこれやと出てきて、小出しでモグラ叩き的。もう少し全体をデザインして動いた方が良いですね。
原因不詳ながら未だ欧米と比べ人口当たりの死者数は数十分の一に過ぎず、肺炎球菌感染による死者が毎年10万人規模に達するとされるのに対し、ここまで1年間の新型コロナウイルスによる死者は4000人強に止まります。しかも死者は高齢者と基礎疾患のある人たちにほぼ限られ必ずしも新型コロナウイルス感染だけが原因とは限らない、という状況を鑑みれば、政府はたぶん、緊急事態宣言を出して経済を崩壊状態に追い込むようなことをしたくはなかったんじゃないのかな (・・?
しかし、治療法がない、医療が崩壊すれば他の病気に罹っても診て貰えない、という恐怖が国民の間に広がる中で、国の財政と経済に責任を負わない都道府県知事に緊急事態宣言を要求されたら、選挙の洗礼を受ける民主国家の政府は、応じないわけに行きません。応じなければ感染拡大の責任を一手に負わされますが、要求に応じて発令すれば、経済崩壊の責任は要求した都道府県知事と折半ですから。
正月二日という政府が動き難いタイミングで緊急事態宣言をしてみせた一都三県の知事に即応して政府が方針を転換した以上、他の都道府県知事も同様に動かなければ、対応が遅れたとの誹りを免れません。緊急事態宣言の要請が知事の間で連鎖するのは当然で、政治的なリスクを勘案すれば、政府が応じざるを得ないのもまた当然です。財政支出と事業者・雇用者の困窮を伴いながら緊急事態宣言の範囲は広がりそう。
しかし、現状程度の感染拡大でなぜ我が国が緊急事態宣言を発動し、欧米並みの景気の落ち込みと欧米以上の財政拡張を経験しなければならない事態になったのか。真剣かつ冷静に考えてみる必要があると感じないでもありません (・・;
日増しに緊急事態宣言を要請する状況。次に発出するときに、納得感ある、先手のメッセージは出せるでしょうか。政府からのアナウンスには今のところ、不安をぬぐうような強さは感じられません。
これだけ小出しに宣言が続くと、ただでさえ前回よりも効果が薄いと感じられる、国民へのメッセージ力がさらに弱まってしまいそう
首都圏に緊急事態宣言が出されましたが、テレワークや在宅勤務もあまりなく、高齢者は「昼飲み」をし、受験生だけが迷惑を被っていて、全体的に緊張感を感じません。

感染者数と変異種を考えれば、個人的にはかなり恐ろしいのですが…他府県もこの程度で大丈夫なのでしょうか?
緊急事態宣言は「挙手制」にすると、これから47都道府県は次々と手を挙げてくる事態になりかねない。

地方によって感染状況や医療体制など異なる部分が多いでしょうが、挙手制ではなく、国が俯瞰的に政策を打ってもいいような気がします。
日本全体で緊急事態宣言を出した方が良かったと思います。徐々に出すことによって、メッセージ性が薄れているのは残念です。対応が後手で、きちんと国をリードする気概を感じられません。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア