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「上司も含めて処分」とあります。役所は徹底的な縦社会なので、まずは上から「今回は本気だ」と思ってもらうことが大事ですよね。
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処分やペナルティのことよりも、何故そのような行動をとったのか、とらざるを得なかったのかに強い関心を持つべきだと思います。恐るべき忖度文化なのか、真に出社・出庁する必要性があったのか?べき論では解決しません。マクロよりもミクロ・現実直視の姿勢がないとコロナ禍のテレワーク、リモートモデルは必ず元に戻ってしまいます。つまり新しい働き方はやはり無理なんだと…。
虚偽というから、働いているふりして働いていなかったのかと思いきや、有給とって働いているというとはなんとも前時代的に感じる。どうしてこう透明性がないのでしょうか。OECDによると、日本の生産性は37か国中21位と他国に比べて低いのですが。。。
日本の縮図ですね。。
政府が変わらないと、民間も変わらないです。
twitterで話題になっていましたね。
国家公務員を名乗る人物のツイートで「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」というもの。
他の方もコメントされていましたが、個人ではなく組織的な問題だと思いますし、管理を厳しくして働く人の負担を増やすことで解決するものではないのではないかと思います。

よく混同されがちですが、働く場所が自由なことと働く時間が自由なことは別です。テレワークに慣れてないほど切り上げ方がわからず長時間労働が常態化するリスクがあるので、この件で上がっていた有給取得も含め、勤務ルールはむしろきっちりやって組織側からリズムを作ってあげないといけないと思います。
「虚偽テレワーク」を好き好んで行った訳ではないと思います。そうさせた背景は何なのか、しっかり調べるべきではないでしょうか。

・テレワークができる環境にない(自宅からでは、業務の遂行に必要な情報にアクセスできない)、
・議員レク等、パワーを持つ相手方が対面のミーティングを要望している
・単純に業務が多すぎるので、有給休暇中も働かざるを得ない

など、本人が望んだ訳ではなく、やむを得ず登庁したケースも少なくないと思います。その根本原因を断たずして、当人と上司だけを罰するのは、問題の解決にはなりませんし、フェアではありません。
正式に虚偽報告をしていなくとも、実際には表明的に問題にならないように長時間労働をしている霞ヶ関の方々は多くいらっしゃるのでは、と察しております。朝メールを開けると、真夜中に省庁から(若手官僚)のメールが入っているのは日常茶飯事です。
虚偽の勤務報告は、テレワークであろうがなかろうが、非行で、場合によっては違法だろう。

しかし、それは、テレワーク以外の勤務を禁ずるとの規定があればだ。テレワーク義務が明文になっていなかったり、努力義務でしかないのなら、ことさらに問題視することはできない。
そもそも、国会で堂々と虚偽答弁をした高級官僚や前総理・党幹部を処分しないのでは、この発言も、単なる点数稼ぎのパフォーマンスとしか思えない。

実質的に考えると、テレワークで業務をこなせる体制ができていなければ、テレワーク指示は不当労働行為のおそれがあるので、役所に責任があるともいえる。
働くフリして働かない。んじゃなくて、働かないフリして働いてる。むかしはホメられたことが、今は処分される。切り替われ霞が関。