緊急事態宣言で時短の飲食店取引先に最大40万円支給＝梶山経産相
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飲食業は裾野の広い商売で、それゆえプラスにもマイナスにも経済への波及効果が大きい。酒類等の納入業者ももちろんだが、むしろ農業や水産業などの生産者へのサポートが行き届いているか注意が必要であると考えます。食材はシーズンがあり、保存が効かないものも多い、ここをきちっとケアしていかないと、飲食店の営業が再開した時に仕入れがままならないという事態が起こりうる。
また、生産者は緊急事態宣言が出される大都市圏ではなく、地方に所在しており、地域経済の担い手を支えるという視点も大事。
その点では、補助金もそうだが、自治体と農水省、政府の地方創生部門がしっかり連携して、クラウドファンディングなどの取り組みを支えるということも考えても良のでないか？
例えば、一時的に春の魚や野菜等を飲食店だけでなく、最終消費者に届ける（ECのような）取り組みをクラウドファンディングで支えたり、ふるさと納税の返礼品として自治体が新たに生産物を買い上げて、贈るなどもありだと思う。
イマジネーションを働かせた、いろいろな取り組みが広がることを期待したい。時短・休業と補償はセットという意識が日本国民の間に広がっていますから、この施策、歓迎する向きが多かろうと思います。疑問を差し挟んだら奇人変人扱いで袋叩きにされるかも (^^;
しかし当初、政府は資金面での支援はしても、損失補填はしない方向だったはず。それがたぶん、世界の標準です。政府が介入して休業者を決めざるを得ないとはいえ、ウイルス感染の拡大は一種の天災です。天災による不時の休業に内部留保等で備えるのは、厳しく酷なことではありますが、第一義的には事業者自身の責任です。天災に起因する休業が引き起こす巨額の損害を、平等かつ十分に税金で補填することなどできる筈がありません。休業要請なり指示・命令なりと損失補償をセットにしたら、広範なロックダウンが必要な本当に怖いウイルスが現れたとき、カネの切れ目が対策の切れ目になって、政府は打ち手を失います。
当初は直接の要請先だけだった支援が、そこへの納入業者に拡がりました。不満が高まれば、更にその先の納入業者への連鎖もあり得ます。時短・休業と補償をセットにする以上、どこまでも面倒を見なければ必ず不公平感が残りますから。
抵抗する政府を押し切り、９０００億円あった財政調整基金の大部分を費消して協力金と休業要請がセットという流れを作った東京都。事業者が厳しい状況に置かれるいまは持て囃されるでしょうが、我が国の未来に禍根を残す可能性もありそうな・・・ （・・;
