ソフトバンク、楽天モバイルによる営業秘密の利用停止求め提訴へ
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社員の機密事項の情報漏洩は、ソフトバンクに限ったことではなく、技術を扱う会社を筆頭に数千ー数万単位の社員を抱える日本の大手企業は前からあった話で、働く従業員と会社間の感覚では、非常に線引きが難しい。
ソフトバンク規模の会社だと警視庁もちゃんと対応してくれるが、中小の相談なんてのはよっぽどのことがない限り受け付けないのが通例。技術優位性＝会社規模ではないのだが。
昔と違い大手はソリューションを中心とした商いになってるので、それを支える中小が持つ技術は海外含めかなり流出してると思う。
従業員管理からしても被害を受けても業務から個人が得たスキルアセットを持ち転職する事と情報漏洩とのハッキリとした線引きが難しい。
今回は特許化もされてる？とされる情報流出の為重くみたのだろうか？
競業避止義務みたいな契約はあるが、厳しくし過ぎるとキャリアがある人間に対しては、障壁ができてしまう。
注目のコメント
「持ち出されたのは同社の4Gと5Gの基地局設備や基地局同士などを結ぶ固定通信網に関する技術情報」が持ち出されたとのこと。
日本で開発／製造していることが少なくなった現状では、通常海外ベンダーからの技術提供で設備を構築するケースが多い。
ただ、設備の規模や成り立ちも違うことから、すぐに活用できる情報は、基地局の設置場所くらいではないか。
建物の反射など電波エリア設計って意外と難しく、基地局設置場所は、重要情報。海外ベンダーは、日本地形も詳しくないので、基地局設置場所情報は持ち合わせていない。- 退職申請後退職までに重要情報へのアクセスが可能だったとすればSBKK側にも非ありでは？
- 楽天はその情報を活用したのか。楽天は当該社員をどう処遇するのか。
- 副業時代の情報管理は？副業するひとは機密にかかわる仕事から縁遠くなる、そんな気がします。この手の話で逮捕まで行くケースは多くないような気がします（私が覚えていないだけ？）。
実際は、情報の軽重はあれど、同業に転職する場合に常に起きうる話だと思います。本件、情報の内容が非常に重要だったか、わかりやすい証拠があったか。他の事例との違いに関心があります。
当人が一番気をつけなくてはいけない問題ではあります。会社側の管理責任もありますが、たとえばファイルなどではなく「当人の頭の中にある機密情報」を会社がどうやって管理するのか、というと現実的には無理です。
（社会的制裁も含めた）厳罰で抑止力を働かせるしかないのかもしれません。とはいえ、「そんなことしたらやばいよな・・・」という想像力が働く人は、こういうことはやらないのでしょうけど。
