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菅首相、緊急事態宣言の関西追加を表明 愛知・岐阜も検討、2月7日まで

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選択しているユーザー

  • 5G開発会社 執行役員(工学博士)、米国と中国駐在歴

    今回の緊急事態の範囲がわかりにくですね。
    実は、内閣官房が発表しています。
    https://corona.go.jp/emergency/

    1)外国人の入国規制は、緊急事態で止めないのでしょうか?
    英国の変異種は、空港検疫ではPCR検査陰性であった方が、2週間の自主隔離期間中に会食して感染させている。11月から入国者は数万人と拡大、感染拡大時期と同じなのは果たして偶然か?

    2)不要不急の外出自粛。ただし、出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます、とあります。
    散歩はありなんですね。

    3)全体的な印象
    20時以降の飲食のみに注意喚起しているのか、あるいは、日中も含めて全日の行動自粛を要請しているのか、範囲が少しわかりにくいですね。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    一都三県に関西三府県が加わると、消費規模は1.4倍程度になりますので、GoTo停止の影響も加えれば、GDPへの影響▲2.1兆円を通じて、何も対応がなければ失業者+10.9万人程度のインパクトに拡大しそうです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    一都三県の知事に攻められて政府が関東で宣言に踏み切った以上、経済への影響を懸念して要請を躊躇うことは、他の知事にとって大きな政治的リスクです。政府として多少の躊躇いが仮にあったとしても、関東で発令した以上、他の知事の要請を無視するわけには訳には行きません。止めれば感染拡大の責任が政府に転嫁されますから、政権にとってたぶん、大きなリスクです。財政の膨張と経済の大幅な停滞、そして失業・廃業の増加を伴いながら、緊急事態宣言の拡がりは当面は続きそう (・・;


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    様々な利害関係者がいるなかで、政策意思決定をするのは本当に苦労が多いし、大変だと思います。


    ただ、気になるのは、なし崩し的な緊急事態宣言が続くと、心理的な影響も限定的に終わる可能性も、、
    実際、モビリティデータも活用したGoogle感染者予測は2月上旬まで入院者数も陽性者数も右肩あがり、vリーサスで見るほぼリアルタイムな人の動きは前週比増加地域が多々。
    株価は不景気の株高とばかりに金融緩和継続で上昇は続きそうですが、足元では景気と金融市場の乖離が更に続きそうな気配です。


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