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家に居場所がなくて会社が憩いの場になっている人たちって、存外多いのです。
退職して家にいると「粗大ゴミ」扱いされる運命にある人たち。
これから受験シーズンが始まります。
憩いは我慢してでも、若い世代の邪魔をすべきではありません。
前回の緊急事態宣言の時はテレワークや在宅勤務を実施していた企業が、今回は実施していないというのも目にします。
前回できた所で今回やっていない所は、政府が強く要請してもいいと思います。
リモートワーク時代のマネジメントについて、「在宅勤務の部下に仕事を頼めず残業が増えた」と記事内にありましたが、そもそもの仕事の見直しが必要です。また、単にツールを導入して"監視"するのではなく、チームマネジメントの在り方を考え、お互いがどうコミュニケーションするのが最適か、もっと色々な事例が出てくるといいですね。
最近は、記者によるまとめだけでなく、詳細データを付けた記事が増えていて、良い傾向だと思います。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research-2020/#/?current=section-0
仮に同様の調査を無作為にオンラインで行ったとすると、結果として得られる回答者属性は、おそらく郵送の場合とは異なるでしょう。
調査手法が変わると経年変化が見られないという指摘もあるでしょうから、いきなり全てオンラインにするのではなく、数年は郵送調査も維持したら良いと思います。郵送調査とオンライン調査で結果を比較したら、新たな示唆も得られるのでは。
実際、オンライン会議は物理的な制限からの開放によって、同時に2つの会議に出たりもする方もいたりするので、もともとマルチタスクな方は仕事が増えるでしょうし、もともとシングルタスクで現場にいないとできない業務の場合には、在宅増加で労働時間は減るでしょう。
日本の住宅事情は、戦後「うさぎ小屋」と言われた状態から広くなっているのかもしれませんが、リモートワークに適した住まいでないと、テレワーク困難ということもありますね。
郊外や地方で広めの家に住むという選択肢も増えるのかもしれません。
いまや800万円クラスでも管理職の人は多いし、1000万アッパーの非管理職それなりにいると思うんだけどな。
>郵送調査では管理職に相当する所得層で労働時間が1年前より長くなる結果が出た。
>厚生労働省の賃金構造基本統計によると年収1千万円は従業員1千人以上の企業の課長級年収にあたる。
その分運動不足も。。。良くも悪くも通勤は体力を使うということを実感しています。笑
まだ試行錯誤は続く段階だと思いますが、各自が自分で正しく判断して選択できるようになるのがベストだと思います。職種や業務内容によって当然異なってきますから。
当社も現時点では一律のルール決めはせず、各自の判断に任せています。
大組織ではいろいろルールを決める必要があったり、管理者の負担が増すのは何となくわかりますが、普段から所属員全員が自分で判断して自律的に動くことができる組織であれば何ら負担は増しませんね。
(※あくまで理想であって当社が完璧に出来ているという意味ではありません。)