きょうの電力需給 “さらに厳しく” 電力各社“節電に協力を”
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将来的にブロックチェーンを使って個人間で電力を売買できるようになったら、個人や企業で再エネ発電を導入する人が増えたり、電力不足の際に国からのお願いがなくとも、人々は利益のために勝手に節電して需供のバランスが保たれると思います。この様に良心に訴えかける手法でなく、テクノロジーと資本主義のモチベーションを使って環境最適化を行う手法は、一番効率が良く持続可能かと思います。
前回の自粛時は、4～6月でちょうどいい季節でした。
今回のような電力不足は当時は発生せず、今、厳冬期に自粛することで電力不足が起こり得る…っていうことを予測できなかったのではないか、と。
他の方もコメントされているように、賃貸・ガス禁止の物件などではエアコンなど電気で暖かくするしかないですよね。節電しすぎて、逆に具合を悪くする、なんてことを起こさないようにもしたいと思います。＜方向性＞
私が政府の立場であれば、この電力需給危機をどう乗り切るか
＜ファクト＞
・10年に1度とも言われる大寒波が襲来
・1月8日の平均気温（沖縄を除く）は昨年同日時と比較し約8℃低下
・緊急事態宣言中、在宅時間2時間半延びる
・火力発電所の燃料であるLNG（液化天然ガス）の調達難
・LNG火力発電所は日本の発電電力量の約4割を占める
・LNGは長期にわたる備蓄ができない
・LNGは動物や植物が水底に沈み分解されたガスを、-162℃で冷却することで液体化したもの
・2020年秋にLNG生産においてトラブル頻発し、価格の高騰を招いた
・LNGのスポット（随時契約）調達には約2カ月かかる
・JEPXの取引価格が昨年12月まで10円／kWh、1月12日には200円／kWhを超えた
・日本のエネルギー自給率は8%
・2019年度電源構成：LNG35.1%、石炭28.2%、石油など11.5%
・電気事業者各社の電気の需給状況を監視するOCCTO
・2011年3月11日東日本大震災直後は、原発事故や火力発電設備の被災による電力不足で計画停電を実施
・2018年9月に北海道でブラックアウトが起きた
＜グルーピング＞
・天候に左右される不確実性が高い電力需要が読めない
・LNGの生産トラブルによる価格高騰と調達までの期間
・緊急事態宣言において在宅時間が延びる中で、電力をブラックアウトさせてはならない
＜考察＞
現状、緊急事態宣言を発している中で高域なブラックアウトが発生してしまうと、寒波とコロナの災害が重なってしまうので避けなければならない。
しかし、電源構成はLNG35.1%を頼っていて調達に2ヶ月ほどかかり、また日本のエネルギー自給率は現状8%なので自前で解決できない。
・短期的：使用率が90%以上になったタイミングで電力緊急事態宣言を発令、対象地域に節電を呼びかける
・中長期的：日本のエネルギー自給率向上を目指すために、再生可能エネルギーに補助金を投下
1/14（木）時点の各電力会社の電力使用状況を確認すると、「北海道電力」「東北電力」「北陸電力」が90%以上を超えている為、電力緊急事態宣言を発令したいところだ。
また、スマートフォンのアラート機能を活用することで、ダイレクトに市民に節電を訴えかけることが有効かと感じる。
