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デジタルプラットフォーマーが大きくなることで公共財的な存在になっていく上で必然的な動き。そして短期的には(法律的には)正しい動きだとしても、これは長期的にはデジタルプラットフォーマーに対して新たな規制を掛けなきゃという声に繋がっていくのだと思う。
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現在トランプ派の情報交換の最大の話題は、「1月16日に開始される連邦議会と全50州の州議会占拠」です。この情報交換の場として選ばれた1つがパーラーですが、使えなくなりました。
 従来からの情報交換の場としてある8chan(現在は8kunに改名)は、不安定ながら機能しています。8chanは、日本の2ちゃんねる運営権をひろゆき氏から獲得したジム・ワトキンス氏が開設しました。ワトキンス氏は、2ちゃんねるの米国版4chanを開設しましたが、日本で2ちゃんねるが政治的影響力を持っていることに感銘を受け、より政治目的に特化した8chanを開設しました。
 8chanは、Qアノン発祥のプラットフォームであり、米国の陰謀論者、ミリタリー・マニア、白人至上主義者を結集させ、トランプ派の一翼を形成するうえで大きな役割を果たしました。連邦議会乱入を経て、8chanはいろいよその真価を発揮しており、ロシア系のサーバーなどに次々と移転しながら、情報交換の場を提供しています。

【衝撃】トランプを崇める、「Qアノン」に会ってみた
https://newspicks.com/news/5328367?block=side-news-series
人類共通で「程度問題」というものがある、Twitterのトランプ排除も、このAWSやAppleとGoogleのアプリストアからのパーラー排除も、基本的には民民の契約行為に基づいていますが、一つや一回の違反行為なら当該コンテンツの削除に留まるが、トランプのように再三に渡る警告無視やとどめの重大事案、あるいはパーラーのようにそもそも一切を検閲フリーといわれると、プラットフォーマー、クラウド、ISPらとしては、アカウント毎葬り去るより他、自らの遵法ならびに道義的倫理的責任を遂行するうえで選択余地無しでしょう。
道義的倫理的責任については、ロヒンギャ虐殺問題、2016大統領選らで散々プラットフォーマーを責め立てた世論も政治家も、本件では誰もパーラー擁護に回らないでしょう。
SNS各社によるトランプ大統領への一連の対応は当然であると思います。ただし、もしも、こうした対応がバイデン新政権による巨大IT企業に対する厳しい政策を和らげるための忖度の意味も込められていたとすれば、それもまた民主主義の維持に対する懸念の一つでもあります。
米メディアを見ると、親トランプ派は、「検閲だ!表現の自由の侵害だ!」と批判を強めています。その一方で、反トランプ派はトランプ大統領の弾劾を進めている米国。20日のバイデン大統領就任式でも波乱がありそうで、本当に暴力的なこと、非民主主義的なことだけは起こってほしくないと思っています。
「表現の自由」は極めて重要な権利ですが、無制限に認められるものではありません。

ましてや、民間企業であるアマゾンが停止するのは(原則として)何ら問題はないはずです。

他の場所で発言する機会があるのですから。

問題は独禁法ですね〜。

プラットフォーマーがこれだけ大きくなると、「他の場所でやってください」と簡単に言えないのが実情です。

巨大なプラットフォーマーによる「優越的地位の濫用」と判断できる余地が十分あります。

ただ、パーラーの表現内容があまりにもひどく、停止するのに正当な理由があると認められれば、アマゾンが敗訴することはないでしょう。
本ニュースとは直接関係ないですが、野生のマナティの背中に「トランプ」と彫り込んだバカがいたそうです。狂気、ここに至れりです。蛯原さんに全くの同感で、全ては程度の問題。Amazonの処理は致し方ないと考えます。

https://thehill.com/policy/energy-environment/533651-federal-officials-investigating-after-video-shows-trump-scraped-into-manatees
【国際】Parlerに関しては、弁護士の徐東輝さんが法律面から冷静に分析している記事を書いておられるのでおすすめ。

「言論検閲なしSNS」を謳うParlerは必然的に配信停止に陥った
https://newspicks.com/news/5528899/
暴力を助長し、秩序を乱す書き込みを止めないSNSのサービスを止めることが政治的でないはずがない。こうした判断は政治的だが、危険な書き込みを放置するのも政治的。この問題で政治的な動機があるから反トラスト法違反というのは今一つ説得力に欠ける。
憲法が保障する言論の自由を勘違いしている方がいますが、憲法は政府を縛るものであって民間企業を縛るものではありません。もちろん民間企業であっても性別や人種、宗教、性的嗜好によって顧客を差別することは出来ませんが、それ以外は誰とビジネスをするかは基本的に自由です。パーラーが提起した訴訟も憲法違反ではなくあくまでも反トラスト法違反での訴えなのもそうした理由です。

アメリカの小売店でたまに“we reserve the right to refuse service” (我々にはサービスを提供しない権利がある)という看板を出している店がありますが、Amazonがやってるのはそれと同じ。民間企業は取引先を選別する自由があり、特定企業との取引を強制する権利は政府にはない。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える多国籍テクノロジー企業、並びに同社が運営するECサイトの名称である。 ウィキペディア
時価総額
155 兆円

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