ＳＮＳ「パーラー」、アマゾン提訴 停止は「政治的な敵意」
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現在トランプ派の情報交換の最大の話題は、「1月16日に開始される連邦議会と全50州の州議会占拠」です。この情報交換の場として選ばれた１つがパーラーですが、使えなくなりました。
従来からの情報交換の場としてある8chan(現在は8kunに改名)は、不安定ながら機能しています。8chanは、日本の２ちゃんねる運営権をひろゆき氏から獲得したジム・ワトキンス氏が開設しました。ワトキンス氏は、２ちゃんねるの米国版4chanを開設しましたが、日本で２ちゃんねるが政治的影響力を持っていることに感銘を受け、より政治目的に特化した8chanを開設しました。
8chanは、Qアノン発祥のプラットフォームであり、米国の陰謀論者、ミリタリー・マニア、白人至上主義者を結集させ、トランプ派の一翼を形成するうえで大きな役割を果たしました。連邦議会乱入を経て、8chanはいろいよその真価を発揮しており、ロシア系のサーバーなどに次々と移転しながら、情報交換の場を提供しています。
【衝撃】トランプを崇める、「Qアノン」に会ってみた
https://newspicks.com/news/5328367?block=side-news-series人類共通で「程度問題」というものがある、Twitterのトランプ排除も、このAWSやAppleとGoogleのアプリストアからのパーラー排除も、基本的には民民の契約行為に基づいていますが、一つや一回の違反行為なら当該コンテンツの削除に留まるが、トランプのように再三に渡る警告無視やとどめの重大事案、あるいはパーラーのようにそもそも一切を検閲フリーといわれると、プラットフォーマー、クラウド、ISPらとしては、アカウント毎葬り去るより他、自らの遵法ならびに道義的倫理的責任を遂行するうえで選択余地無しでしょう。
道義的倫理的責任については、ロヒンギャ虐殺問題、2016大統領選らで散々プラットフォーマーを責め立てた世論も政治家も、本件では誰もパーラー擁護に回らないでしょう。SNS各社によるトランプ大統領への一連の対応は当然であると思います。ただし、もしも、こうした対応がバイデン新政権による巨大IT企業に対する厳しい政策を和らげるための忖度の意味も込められていたとすれば、それもまた民主主義の維持に対する懸念の一つでもあります。
