コロナでテレワーク実施に地域差 企業規模で最大3.4倍の開き
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設問が分かりませんが、もし仮に週１回でもテレワークをしていれば実施者とみなされているならば、これは相当低いですね。
以下、調査の全文ですが、テレワークをしていない理由の2位で「テレワーク制度が整備されていない(37.4%)」が挙がっており、一体何やっているんだって思いますね。厚労省の改訂版テレワークガイドライン待ちでしょうか？
ガイドラインがないと動けない企業がVUCA時代を生き抜く体力があるのか。僕がその企業の従業員だったら不安でたまらないですけどね。
【第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査】
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework-survey4.html当たり前です。リモートワークが出来るのは大企業に限られます。
まず、ノートパソコンの従業員分の台数の用意。VPNの構築。あらゆるデータのペーパーレス化が出来なければ、リモートワークができる部署は極一部になってしまう。
そして、中小企業では例えば一人の人が沢山の業務を担うこともザラ。
大企業であれば経理担当は経理業務しかないけど、中小企業の場合は経理だけじゃなく総務も人事も法務も営業事務もやりますよね。
一人の人がそれだけ複数業務を担ったら、どれか一つの業務で出社要となる可能性が高まります。
各部署がそれぞれ専門職務を担い、リモートワークができる環境を構築できるなんて、凄く贅沢なこと。
だから当然、そういうのは大企業の、しかも本社に限られたりするから、大都市がある都道府県が上位に来るのは当たり前。
小さい会社は、リモートワークをどうやったら出来るか、なんて考えるマンパワーすら無いでしょう。ワーケーションの聖地的な扱いをされている和歌山県が最下位というのが興味深いですね。
外からテレワークしに来るのは歓迎だが、自分たちはする必要ないというのも一理ある。
