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愛知、12日にも緊急宣言要請 知事が表明、岐阜と連携

共同通信
愛知、12日にも緊急宣言要請 愛知県の大村秀章知事は11日の民放番組で、12日にも東海3県の知事会議を開いた上で、岐阜県とともに政...
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こうなると、大阪・兵庫・京都とあわせて愛知・岐阜も加わり、政府の判断を待つことになります。財源の問題も絡みますが、首都圏を対象に実施・検討されている追加の支援策も含め、不公平感のない補償が必要になってくるでしょう。補償と罰則のあり方が焦点となる特措法改正案の審議は18日の通常国会召集を待たなければならず、成立は早くても来月になりそうです。これらをみすえ、首相がどんな手順でどう判断するのか。できる限り早く、全体像を整理して示していく必要があると思います。
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岐阜は12月後半から毎日50〜100人強のレンジで新規感染者数を積み上げ続けており、県独自で非常事態宣言発出に踏み切っている。緊急事態宣言と同様の時短要請や協力金を含んだ、強めの措置だ。

同じような措置は宮崎県でもとられており、大阪府でも大阪市域に既に出ていた時短要請を1時間繰り上げ&府域全域に拡大する予定だ。

国が緊急事態宣言を逡巡する前に、各地で自治体が独自に自腹を切って感染拡大措置に取り組まざるを得ない状況になっている。

緊急事態宣言を「いつ解除するか」という議論は実際かなり遠い先の話で、まずは対象地域をどこまで拡げるかが先になりそうだ。
国が法律に基づいて発出する「緊急事態宣言」と、自治体独自の「宣言」が混在して、国民にわかりずらくなっているように思います。自治体ごとの情報発信の仕方が統一されていない点にも課題がありそうです。
緊急事態宣言とは、国民へのメッセージにほかなりません。国民からどのように見えるかが何よりも大切です。知事が要請しているのに政府が決断できないという見え方は、その意味で非常に好ましくないと思います。トランプ大統領のアメリカと同じ構図に見えてしまいます。政府は感染を抑え込むことに全力をあげるべき時期です。春の緊急事態宣言は、発令の1週間前にピークが過ぎていました。第二波も大きな騒ぎになった8月上旬の1週間前にはピークを過ぎていました。第三波も12月上旬の頃は11月下旬にピークアウトしていると指摘する識者もいました。その根拠の薄い楽観論を見事に突かれ、今の事態があります。政府は先手先手を打たないとダメです。
となると東海3県で、三重も‥入るのか‥

リスクを抑えるとなると宣言を出すインセンティブは政治家の方々にはあると思うので、なし崩し的に全国に広がる可能性も。
「緊急宣言要請」は無能の証明

コロナは季節性なので冬に感染者が増えるのは当たり前

冬の流行に備えて医療体制を整備しておくのが知事の仕事

大村知事は去年の三月から今までなにをやっていたのか