愛知、12日にも緊急宣言要請 知事が表明、岐阜と連携

コメント

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• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2021年01月11日

  こうなると、大阪・兵庫・京都とあわせて愛知・岐阜も加わり、政府の判断を待つことになります。財源の問題も絡みますが、首都圏を対象に実施・検討されている追加の支援策も含め、不公平感のない補償が必要になってくるでしょう。補償と罰則のあり方が焦点となる特措法改正案の審議は18日の通常国会召集を待たなければならず、成立は早くても来月になりそうです。これらをみすえ、首相がどんな手順でどう判断するのか。できる限り早く、全体像を整理して示していく必要があると思います。

注目のコメント

• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2021年01月11日

  岐阜は12月後半から毎日50〜100人強のレンジで新規感染者数を積み上げ続けており、県独自で非常事態宣言発出に踏み切っている。緊急事態宣言と同様の時短要請や協力金を含んだ、強めの措置だ。
  
  同じような措置は宮崎県でもとられており、大阪府でも大阪市域に既に出ていた時短要請を1時間繰り上げ＆府域全域に拡大する予定だ。
  
  国が緊急事態宣言を逡巡する前に、各地で自治体が独自に自腹を切って感染拡大措置に取り組まざるを得ない状況になっている。
  
  緊急事態宣言を「いつ解除するか」という議論は実際かなり遠い先の話で、まずは対象地域をどこまで拡げるかが先になりそうだ。
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2021年01月11日

  国が法律に基づいて発出する「緊急事態宣言」と、自治体独自の「宣言」が混在して、国民にわかりずらくなっているように思います。自治体ごとの情報発信の仕方が統一されていない点にも課題がありそうです。