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日本の状況はすでに別PICKでお伝えしてますが、いま火力発電をとにかくかき集め、燃料かき集め・・という状況です。少なくとも東アジアでは天然ガスの取り合いになっていて、それって構造的に続く可能性もあり・。

ただ、イギリスもなぜか風力発電の出力が相当下がってまして電力システムプライスが560円/kWh越えという異常な価格になってますね。あちらも他人事じゃない。
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HSBCは、長きにわたって環境問題に対し真剣に取り組んできた企業です。
かつて私がHSBCに在籍していた頃、当時のグリーン会長が、自らこまめにオフィスでの電力使用量を削減したり、リサイクルの取り組みを推進されていたのが非常に印象的でした。お題目ではなく、実態が伴っていました。

他のグローバルな金融機関とはまるで違って、社員は積極的にCSR活動に参加し、CO2の削減に向けて真剣にアクションをとっていました。

私自身も里山プロジェクトや、耕作放棄されたみかん農園の手入れをするプロジェクト、温暖化が海洋生物に与える影響を研究している大学のお手伝いをするプロジェクト(夜中に冷たい海に入って海洋生物のサンプルを採取しました)等に参加したのが、懐かしく思い出されます。
この是非はともかく、来年度の株主総会ではこの手の株主提案は間違いなく増えます。今年度も既に、みずほFGが環境関連の投融資開示を定款で定めるよう株主提案を出されましたが、この傾向は強まるでしょう。とんでもないものも、妥当なものも玉石混交の株主提案が出回ると考えられます。企業側ではまず厳しい状況の認識が必要です。
これらの投資家はこれで化石燃料供給が危ぶまれ、価格高騰や、供給危機で停電などが起きた場合、どの様に責任を取るつもりなのでしょうか。
今回のコロナショックでは、特に欧州で財政健全化のために医療供給体制を削減していたつけが回って、南欧などで医療崩壊いが生じたと言われています。
環境問題は重要ですが、同様にあまりにも化石燃料事業を縮小しすぎて、電力供給懸念が高まらないような方向に進んでほしいものです。
こうした試みでカーボンフリーのエネルギー源開発と技術革新が進むのでしょう。新興国が先進国をリープフロッグで追い抜く可能性もある。
ESGやSDGsを推進することで、儲けは減っても株価は騰がるとの判断?
菅義偉政権のカーボンニュートラル政策は間違い

日本に必要なのは

- 既存の原発再稼働
- 高効率石炭火力の増設
- 新型原子力の技術開発

日本の石炭火力はクリーン
https://t.co/eJsKBvu2gR

世界中が原発を推進している
https://t.co/RfZUC8O6d1