東京都 コロナ禍の出産支援 10万円分の育児用品など提供へ

コメント

選択しているユーザー

• 桑原 孝典

  株式会社Sanu 人事総務本部長

  ・2021年01月11日

  やったー！子どもを作ろう！とは、ならんと思う…(-.-;)y-~~~

注目のコメント

• Tatematsu Katsunori

  公立高校教師

  ・2021年01月11日

  2020年の出生数は84万人、今年はさらに減って70万人台にまで減ると言われています。
  
  一番多かった時期の1950年生まれ（70歳）は230万人です。1980年生まれ（40歳）は150万人、2000年生まれ（20歳）は120万人と、1年で1万人以上のペースで減り続けています。このままだと今世紀末には日本人はこの世から消えることになります。
  
  高齢者の社会保障には毎年何十兆もの予算を使い、若い世代には予算を付けません。出産支援10万円があったところで子供を産もうと思う若い世代がどれだけいるのでしょうか。
  
  保育園は入れず、小学校は40人を35人にしただけ、国公立大学の学費は上がり続け半分以上の学生は奨学金（という名の借金）をする。
  
  予算の付け方を変えていかないと、本当にこの国は滅亡しますよ。
• 酒井 宏和

  社会福祉法人うねび会 理事長

  ・2021年01月11日

  ジャック・アタリ氏
  「最近のニュースで、日本では新型コロナの影響で若者が子供を生むことをためらい、出生率がさらに下がっていると聞きました。日本にとって何よりも深刻な問題は人口問題です。私が日本のリーダーであれば、少子化対策を最優先します。女性の権利、出産後の女性の復職の道を広げます。この問題は日本にとって死活問題であり、放置することは自殺行為だとさえ考えています」
  https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/amp/k10012799001000.html
• 松田 千恵子

  東京都立大学 東京都立大学大学院　経営学研究科　教授

  ・2021年01月11日

  出産するので10万円支援してくれるのは有り難い、というのはあっても、10万円支援してくれるので出産しようか、とはならないでしょう。
  
  出生率を増やすには、そもそも古い結婚制度や夫婦同姓に切り込みを入れなければどうしようもないし、このコロナ禍で医療崩壊と言われている中では、その不安を取り除かなければ何の解決にもならない。