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出産を躊躇う要因は本当に経済面なのでしょうか?ソースは一体何なんでしょう。

少なくとも僕の周りでは(我が家も含め)、安全衛生が最大の懸念でした。妊婦さんは免疫も落ちるし、万が一罹患した場合胎児への影響度も分からない。出産後も検診や予防接種で通院が必要なため、「ホントに今で良いのか?」という想いがずっとありました。

10万円の支給は有り難いけど、それで出産しようと踏み切るご家庭は少ないように思う。

それよりも、妊婦や胎児への影響や予防に関する積極的な情報開示、オンラインの妊婦健診やメンタルサポートなどの方が有難い。
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出産するので10万円支援してくれるのは有り難い、というのはあっても、10万円支援してくれるので出産しようか、とはならないでしょう。

出生率を増やすには、そもそも古い結婚制度や夫婦同姓に切り込みを入れなければどうしようもないし、このコロナ禍で医療崩壊と言われている中では、その不安を取り除かなければ何の解決にもならない。
ただの風邪でも診察してもらえず、たらい回しにされた挙句にオンライン診療にたどり着くという昨今。

恐ろしくて出産を見合わせるのは当たり前です。

お金の問題じゃないでしょう。
先日、台湾で人口が減少したというニュースがありましたが、あれだけきちんとコロナを抑え込んでいる台湾でも、出生数が減少していると知り、ウイルスの怖さを改めて認識しました。

カリフォルニア州では、かなりの市で一定の所得以下(→でも基準はかなり甘い)の親に、ミルクチケットが配られます。
現金給付の方が有難いとは思いますが、ここは、赤ちゃんの為に使うものという枠組みに拘ったのだと思います。
こんな環境で赤ちゃんを産んでくれる方々には感謝しないといけないですね。
先日も妊娠届の数が減っていると報じられていました。
【妊娠届8~10月4.6%減 出生数大幅減の懸念強まる】
https://newspicks.com/news/5489238

妊婦さんは普通に妊娠、出産するだけでも不安を感じるものです。今のようなコロナ禍だと、健康上の不安や生活に対する不安など感じておられると思います。金銭的なものに加えて、心のサポートも重要ですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア