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早かれ遅かれ起こった問題だと思うよ?メディアが「会食」と書いてるけど、このご時世で渡英する人なんてそりゃ忙しく色んな人に会ってる人だろうし
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ここまで感染経路を追えている事例は、社会としては比較的問題になりにくいと思います。しかし、これは氷山の一角と考えるべきかもしれません。

本事例から、自分が不意に濃厚接触者となったり、出張から帰った時のことを想定してみると良いと思います。

健康観察中でも、不特定多数の人と接する場面を避け、仲間うちの会食であれば良いと考えてしまうかもしれません。

しかし、自分にリスクがある状況では、後で皆に感染が広がっているという状況を招く可能性があります。これは、仮に「検査の陰性」を確認していても同じです。

特にマスクを外し対面となる会食では、感染伝播のリスクがとても高くなります。そして、人数が増えれば増えるほど、被害が大きくなる可能性があります。
指数関数的に増加する感染症は、最初のひとりが大きなリスクになることがあきらかな例ですね。
感染のコントロールが継続できている台湾では、台湾到着後にスマートフォンによる入国検疫システムへ申告し、その後14日間の在宅隔離が行われるようです。

本当は、家族以外のひととの会食にリスクが高いことを周知して、罰則よりも良識を求めたいところですが…
COCOAがどれくらい有用なのかはわかりませんが、せめてCOCOAの義務化・在宅隔離は必須にしたほうがいいのかもしれません。
海外から帰国後14日間の健康観察は形式上のものではなく、いかに重要かということがわかる。今回、会食により、変異株が2人から検出されています。この2人の行動がどのようであったかはわからないものの、変異株が拡大している可能性はあるのかもしれません。
変異株であろうと、感染予防のために気を付けるべきことは同じです。

ウイルスは自然発生するわけではないのです。
だれかからもらわなければかかりません。

わりと単純な話なので、
今一度、シンプルかつ強いメッセージを発信してほしいですが、

このような事例をみると、性善説にのっとった日本の方針には限界があるのが現実なんやろうなぁ、、と感じもします。
イギリスから帰国した男性が無責任なのは呆れますが、食事を共にした方も認識が甘いです。
今まで、帰国者の良識に委ねていましたが、実際には、こういう無責任な人がいることを踏まえて、日本政府は海外からの帰国者に厳しく対処しないと、昨年の中国対応の遅れ、欧州対応の遅れの二の舞になります。

あと、このイギリスから帰国した男性は、企業に属しているのでしょうか?仮に海外出張や駐在員であれば、その企業はどのように対応していたのか気になります。
海外からの入国を禁止しないのであれば、
少なくとも「2週間の自己隔離」はきちんとやってもらう体制を整えるべきだ。
罰則ないのかな?罰金100万円くらい課せばいいと思う。オーストリアは隔離中の滞在ホテルの部屋の前に見張りが着くそうですよ。

あとこのイギリス人実名晒すべし。

なんというか、日本はロックダウンも水際も経済対策も、やることは一通りやってるんだけどどれも中途半端で結局効いてないような。。。。まあ、大統領が選挙にしか興味なくてなーんにもしなくて状況最悪などこかの超大国よりはよほどましですが。。。
水際対策における14日間の健康観察は、やり方や強弱が国によって異なるという今の形ではだめで、エアライン等でつながっている各国で統一ルールを決めて厳格に運用する仕組みを早急に立ち上げなければザルになってしまう。
大きな気づきを与えてくれる事例だと理解しています。
GoToキャンペーンで軽減された危機感はそう簡単には再醸成できません。

渡航制限が本格化すればこのリスクは減りますが、危機意識が低いと言うことは職場での理解も得にくいと言うことなので、少し味覚障害が出てても無理に出社する人は少なからずいると思います。

去年の夏、MITから発表された声からコロナ感染を検知する技術があるのですが、例えばこれが確立されて、出社時に毎日診断+グリーンフラグを立てて入館許可のような仕組みを会社、学校、病院、劇場などで導入されないと感染を断ち切ることは難しいと思います。
https://finders.me/articles.php?id=2148

他国頼みなのも日本が後回しになるのでリスクですが、変異種も含めワクチンや抗体の製造・普及・殲滅の流れができるまでは、感染者減を徹底しなければ、新たな変異種が次々現れ、終息が遠のき、経済が更に停滞します。

因みにアメリカのCNNでは「買ってきた食料品は全てパッケージもまず洗いましょう、このように洗います」とサンジェイグプタという医師でありキャスターも務める方が解説したりしてます。

これが当たり前の生活スタイルにならないためにも、危機意識を再度持つことが重要です。
中国などの「入国時の隔離」の管理と比較すると、今の日本の施策は「本人の良心を信じる」という性善説です。

こういったインシデントにつながり、飲食店など、他の人たちのせっかくの努力に水をさす結果になってしまいます。

頑張っている方々からみれば、到底許しがたいのではないでしょうか?
陰性判断だとしても、14日間の隔離は義務づけられており、言い訳の余地はありません。

私自身、昨年8月に米国から帰国した際には、お盆休みにも関わらず、隔離施設でひとりで暮らし、家族とも休みの期間を過ごせませんでしたが、隔離を維持しました。

たぶん、これは氷山の一角であり、他でも多数、似たような事例があると考えるべきでしょう。

任意、自主による施策は限界で、民事・刑事処分の導入も視野に入れないと、真面目に自粛要請に応えている方々に顔向けでないのではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません