中国、海外の法律の域外適用阻止する規則施行－企業の提訴可能に

コメント

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• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2021年01月11日

  確かに日本企業は米中の間の板挟みになって深刻で、
  対中国ビジネスの大きなリスクになった。
  
  ただこの規則の前に、昨年9月19日から施行された「信頼できない企業リスト」が導入された時からこの「股裂き」は生じている。
  これは商業上の理由以外で正常取引を中断した外国企業もリストに載せられて、制裁されるものだ。
  
  米国の域外適用を抑制するためには、日本政府自身が対中輸出管理で対応するしかない。産業界はその方向で要望するだろう。

注目のコメント

• 高口 康太

  フリー ジャーナリスト

  ・2021年01月11日

  これはかなり大変な法律です。
  米国の法律を守ったら中国の法律を破ることに。
  中国の法律を守ったら米国の法律を破ることに。
  というとてつもなくせつない立場に日本企業は追い込まれますね。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年01月11日

  アメリカのロングアーム管理の対象はトランプ時代に入ってからあまりにも広い範囲にわたり、しかも政治家個人、一部の企業の思惑で乱用するきらいがある。
  ほぼその対抗手段として出てきたもの。
  
  アメリカはずいぶん長い間、自国だけでなく、自国の法律を国際法より高い地位にしている。
  アメリカの法律を守らなければならないようしている。
  ほとんど異議を受け入れない。
  議論するための法律論争などもきわめてコストが高い。