英国や南アと異なる“変異株”確認 厚労省
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コロナ禍前に出国してる人が、ビザ期限切れとかで初めて帰ってくるパターンは仕方ない。
でも、コロナ禍後に海外に行って帰ってきて陽性、は入国禁止食らっても仕方ないのではないでしょうか。
ビジネス出張でも、行かない選択肢は取れるでしょう。オンラインでできる方法を探せよと。
海外出張行けないなら辞めろって平気で言うような会社や行政団体、このご時世にあるのでしょうか。
仮にそんな会社があるとしたらまともに思えないので辞めた方がいいと思います。。
あと、田中さんのおっしゃられてた「海外に駐在、出国していた人の帰任による日本人の帰国ラッシュ」(1月〜年度内に帰国すると来年の6月まで住民税を払わなくていい)というのは非常に気になります。
今年は間に合わないにしても、この時期に帰国ラッシュを生み出すような法や会社の制度にきちんとメスを入れてほしいです。
注目のコメント
変異株はいつどこで出てもなんら不思議なことではありません。日本株も時間の問題です。
定期的にサンプリングし、スパイクタンパクに変異があり、既存のワクチンの有効性が見込めないとなれば配列を組み替えたワクチンの開発を行います。
感染力や、臓器障害への毒性が強い株が出れば感染対策そのもののレベルを上げなければいけません。
変異株は出るのは当たり前で、その後の情報が重要です。E484Kという変異が認められるようです。以下、感染研の発表からポイント。
●これまでのウイルスに対する免疫が、E484変異を持つウイルスに対して効果が減弱する可能性が懸念されるとのこと。
●ブラジルでは、E484K 変異を認める「変異株」による【再感染症例】の報告があるが、今回の新規変異株と同一ではないとも。
すでに免疫を得ても、この効果を弱め、再感染するおそれもあるということでしょうか。厄介なウイルスです。感染が拡がれば変異が生じる可能性は増えます。単体では増殖不能なウイルスが変異を獲得するのは感染して増殖している時だからです。
もちろん国内でも生じます。ただ、その物理的な拡がりは国内にせよ海外にせよ、やはり人の移動とともに起こります。
どこまで制限するのか、という問題は確かに色々と難しい問題をはらみます。国内での移動も厳しく制限した方が国内で変異株を生じた際も拡大を防げるでしょうから。
いずれにせよ、大切なのは正しい飛沫感染・接触感染予防を続けることで、そこは特に変わりはなさそうです。