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米アマゾン パーラーのホスティング停止へ

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  • 創業手帳 の創業者

    サーバーの会社、AWSなどサーバーを使ったサービス、両方の運営経験からコメントします。

    自社のブランド会員で運営するtwitterと、インフラを貸しているAWSではサービスの立ち位置が全く違います。

    twitterのような会員型のプラットフォームは、そこの世界観に合わなければ止める判断は普通にありえる。

    インフラの場合は違法かそれに近い場合で無い限り普通は止めない。

    ブランドを出さず、裏側にいるので、内容云々について関与する立ち位置にいないし、費用と手間はかかるが、サーバーは引っ越して代替できるので停止の意味はやや薄い。引っ越しはそれなりに大変だけど。

    AWS停止のほうがそれだけ運営者が事態を重くみた判断ということだ。

    もっとも利用者にとっての影響はtwitterやfacebookのアカウント停止ほどの絶対的なダメージではないので同列の話ではない。

    twitterの場合は、停止するとフォロワーと築いた関係が事実上「消滅」する。
    サーバーの場合は、コンテンツやユーザーは自社で所有していて、そのデータをAWSかAzureか自前サーバーか、どこかに置くかだけという違いがある。
    コンテンツや会員が残っていたら諦めることはないだろうから、当然サーバーを引っ越すだろう。
    引越し先がどこになるのか気になる。

    US大手(マイクロソフトAzure)、中国(アリババCloud)、日本(GMO、さくら)など無数の同業他社がある。
    AWSは、amazonのスケールを生かしているので安定性が高く、サーバーから派生した機能や習熟した人が多いなどの競争力は高いものの、おすすめしないが自前でサーバーを立てるケースも有るくらいなので、絶対代替できないというものではない。

    GAFAMやリベラルな西海岸系の会社だと同様のリスクが有り、中国は当然無さそうなので、思想的に似た国内の会社か、それ以外の政治的な利害のない国(欧州や日本)か、あるいは自分たちでサーバーを立てるか、、だろう。

    スマホアプリのダウンロードを握るスマホOSのapple,google(アンドロイド)の動向の影響の方が大きいでしょう。

    ただ、既に一定の知名度と会員を持っていればアプリ経由ではなく、スマホでブラウザログインできるのでこれもSNSの停止に比べると決定的なダメージではない。


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    ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者

    今回の停止を、個人的心情的には支持しますが、AWSは、以前も、例えば、ウィキリークスのホスティングを、利用規約に反するからという理由で、数日で打ち切ったことがあります。国家ではなく一企業である以上、表現の自由を守る前に、自社を守る必要があるからです。一私企業に、インフラを依存する以上、常に付き纏うことではないでしょうか。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    協調しているというよりはせっつかれて、に近いもの。
    Amazonがここで放置した場合、これを理由に離反が起き、政府に目を付けられる原因になるのもきつい話。
    ここはParlerの正念場となろう。ここで何かを確保できれば、存在意義があることになるし、出来なければここで終わる。

    しかしこれは「表現の自由とは何か」という問題と直結している。
    陰謀論の類はまともな議論の場には要らないが、表現の自由という観点では保障されるべきもの。
    表現の自由は本来、政治的な自由を保証するために必要なもの。但し、それで個人的な殺人の示唆などは妥当性を持たない。

    Parlerでは検閲をしないとするなら、形式的には確かに保障される。
    (追記:手作業で一部だけやる形のようですね。)

    とはいえ、犯罪の助長に繋がるものは裁判所の開示指令が出た場合は開示が必要にされないと本来は持続されないだろう。

    厄介なのは薬物取引。日本的な感覚では本来は違法なんだから情報開示はされるべき。
    但し、オレゴン州のように薬物の非犯罪化がされた所のように、合法化に向けた話し合いとかまで検閲されてしまうと問題。

    と同時に、政治犯は通常の犯罪とは区別して権利保護されるための場所はあるべき。

    日本には2chの歴史でこうしたものへのあり方と対峙してきた。
    その観点からすると正直なところ、戦略としてこうした自由は認めた上で、そういうものをそちらに追いやるのが妥当。あとはGoogle等の検索では出ないようにするのと、そういうのを調べやすい検索ツールが別途出てくる形しか無いと思う。それなら検索結果も陰謀論と扱われるので、削除要請とかも無理して行う必要も減る。
    最後の砦としての意義と、普段は関わりたくない人への配慮という点と、という意味では、どこかが保障するのが賢明な点かと。


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