円高で１ドル１００円割れも視野に？バイデン政権で「民主党政権はドル安」が再現される理由

コメント

選択しているユーザー

• 平文 俊全

  ㈱NOVAL HOLDINGS 代表取締役

  ・2021年01月10日

  他の主要国と比較して、米国の長期金利が低ければドル安、高くなればドル高になるわけですが、
  中央が長期金利の上げ下げを決定する際の重要な指標は国内の失業率です。
  コロナウイルス騒動が続く限り、米国内の失業率は高止まりすると思います。
  一方で、社会的にはEVやグリーンエネルギーなどの潜在的な景気牽引要因が存在するので、コロナ騒動が終われば速やかに景気回復し、
  中央はヒートアップし過ぎた株式市場にブレーキをかけるために金利を上げるはずです。
  そうなるとドル高になります。
  つまりは、「コロナ次第」と言えると思います。

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年01月10日

  民主党政権で円高の引きが強かったのは事実ですが、それは「日本が強かったころ」であって、かつての日本は今の中国になっており、既に元高という形で実現されている、というのが私の基本認識です。そもそもトランプ政権の下での共和党もドル安志向が甚だ強いものでしたが、それほど円相場に跳ねませんでした。そういうことだと思います。
• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2021年01月10日

  日本人のエコノミストは米金利の低位安定が長期化すると予想する人が多い。
  一方、米国人エコノミストは、2022年以降、利上げを見込む向きが多い。
  イエレンはハト派の人物というレッテルが貼られる場合が多い。
  が、金融業界寄りの人物とみなすこともできる。
  過去、金融機関出身者が財務長官に就任した場合、ドル高となるバイアスがある。金融機関にとって、海外投資家がドル資産を買うことにより生じるドル高は望ましい現象である。
  以上が、ドル安予想が外れる材料だ。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年01月11日

  この記事は米議会のねじれが前提となってますので、トリプルブルーとなったジョージア州の上院決選投票前に恐らく寄稿されたものでしょう。