【核心】児童手当の「所得制限」は悪なのか
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高収入の人への手当は制限されるべきかと。結局財源は限られており、高所得世帯への児童手当付与は優先順位が低いのでは。
そもそも児童手当を実施していていも出生率が抜本的に解消するエビデンスがあるわけでもないですし。（個人的には、経済的なイシューより、時間の使い方や夫婦関係の方がクリティカルだと思っています）
また、手当の事で言うのであれば、低所得世帯への給付も現金給付ではなく、現物給付にした方が良いと思いますね。本当に厳しい家庭は厳しく、食事や日用品を購入できないケースもあります。現場で見ていると、家庭によってはパチンコや娯楽に優先的に使用しているケースもあります。現物給付にすれば、ある程度こういった事態を回避できるかと。
注目のコメント
悪です。国として出生率を2.0に持っていくというのは並大抵の話ではなく、その国家戦略自体が壮大だという基本認識から議論をスタートする必要があります。率直に、私は1人当たり数百万の給付金を出してでも取りくんだ方が良い課題だと思いますし、その価値があると思います。もちろん、所得制限などもってのほかです。
普通にやっていては実現できない戦略を立てているところに、「お金あるなら給付はやらない」という誤った戦術を割り当てており、戦略実現がさらに遠のいたと思います。所得制限によって得られる僅かな歳入と引き換えに「結局、この程度の問題意識なのだ」、「この戦略も口だけか」というメッセージと受け止められてしまったことが失策だと思います。
日本に限ったことではありませんが、近年、相対的に高所得な人から再分配をもぎ取ることで市井の人々の溜飲を下げさせようとする政策が目立ちます。しかし、こと子育て関係については壮大な戦略を実現するために脇目も振らず一直線で進むべきなのに、小賢しい節約をして痛くもない腹を探られるような政策をしてしまったことは本当に残念です。年収というフレーズは少子化議論に不要です。年収制限は他でやればいい話でしょう。具体的な線引の仕方はまだ未定ですが、所得だけでなく、子どもの人数に応じた柔軟な線引は必要だと思います。年収1200万円以上でも、子どもの数が多い家庭は経済的負担が重いでしょう。
現金給付の削減は世論が敏感に反応します。でも、本当は財政など全体への俯瞰も必要なはずです。
政府を支えているのは、私たちが払う税金や社会保険料。政府がお金を出すということは、回り回って私たちが、場合によっては将来子どもたちが出すことになります。
もちろん、コロナで深刻な影響を受けた人々やその子どもに対しては、しかるべき現金給付が行われるべきと思います。でもだからこそ、お金を大切に使わなければなりません。
昨今のツイッターなどのSNSで展開される批判や、政府の決定に与える影響について、個人的に強い不安を覚えます。
政府の決定に多くの人が不安を覚えてしまうのは、全体感を掴めるようなメディアの記事や、政府のサイトが少ないからかもしれません。そうした報道の仕方を心がけていきたいと思います。
国の子ども関連の政策は、下記の内閣府のサイトがよくまとまっています。こちらもあわせてどうぞ。
「令和３年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_55/pdf/s1.pdf少子化の緩和に向けていかに出生数を上げるか？と、貧困世帯の子育て世帯をいかに救うか？が混同されている気がします。直近の貧困課題解決と長期的な納税リターン創出で予算を明確に分けるべきではないでしょうか。
たしかに、貧困世帯へお金が回っていない事を考えると、提示されている相関分析より、児童手当の所得制限は妥当のように思えます。
ですが、（生涯2-3億円の収入、及び4-6,000万円の税収が期待できる）子供の出生数増加を目指す観点ではどうでしょう？子育ての余裕がない世帯に1人を産んでもらう施策よりも、逆に、子育てをする余裕のある高所得世帯に2人以上産んでもらう施策を取った方が出生数は上がらないですかね？高所得世帯を支援する必要は無いかもしれませんが、あえて所得制限をつける事で2人目を躊躇する要因を作っている印象です。
2人を保育園に通わせながら育てる場合、死ぬほど倍率が高かったりする認可保育園に入れなければ月額10-15万円、すなわち年額120-180万円の保育料がかかって大きな負担となりますし、これは個人事業主の経費にもなりません。
