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普通にやっていては実現できない戦略を立てているところに、「お金あるなら給付はやらない」という誤った戦術を割り当てており、戦略実現がさらに遠のいたと思います。所得制限によって得られる僅かな歳入と引き換えに「結局、この程度の問題意識なのだ」、「この戦略も口だけか」というメッセージと受け止められてしまったことが失策だと思います。
日本に限ったことではありませんが、近年、相対的に高所得な人から再分配をもぎ取ることで市井の人々の溜飲を下げさせようとする政策が目立ちます。しかし、こと子育て関係については壮大な戦略を実現するために脇目も振らず一直線で進むべきなのに、小賢しい節約をして痛くもない腹を探られるような政策をしてしまったことは本当に残念です。年収というフレーズは少子化議論に不要です。年収制限は他でやればいい話でしょう。
現金給付の削減は世論が敏感に反応します。でも、本当は財政など全体への俯瞰も必要なはずです。
政府を支えているのは、私たちが払う税金や社会保険料。政府がお金を出すということは、回り回って私たちが、場合によっては将来子どもたちが出すことになります。
もちろん、コロナで深刻な影響を受けた人々やその子どもに対しては、しかるべき現金給付が行われるべきと思います。でもだからこそ、お金を大切に使わなければなりません。
昨今のツイッターなどのSNSで展開される批判や、政府の決定に与える影響について、個人的に強い不安を覚えます。
政府の決定に多くの人が不安を覚えてしまうのは、全体感を掴めるようなメディアの記事や、政府のサイトが少ないからかもしれません。そうした報道の仕方を心がけていきたいと思います。
国の子ども関連の政策は、下記の内閣府のサイトがよくまとまっています。こちらもあわせてどうぞ。
「令和3年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_55/pdf/s1.pdf
所得の低い親についても様々な補助があり、また高い親については保育園などの費用が高くなりますが、その分は税金で控除されるなどの仕組みがあってもいいと思います。とにかく子供は親の所有物ではないのですから「親と子供」を切り離しても、うまく回る制度設計が必要です。
少し前の情報だが、税制改革が高額所得者を対象にどのような変遷を辿って来ているか、とても分かり易いので共有したい。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/
子どもの人数に関係なく一概に所得制限かけているあたり、子育て家庭のことを本当に考えてくれているのか疑問に感じます。
そもそも児童手当は必ずしも子どものために使われるとは限らないので、はたして児童手当という形がよいのかどうかというところからの議論もありますが。
公立学校の給食費無料、教材費無料などの現物支給とか、間違いなく子どものためかつ家計が助かる支援はほかにもいくらでもあるかと思うのですが。
"時間"の不足による外部サービス利用を余儀無くされるケースにおいて、経済的な負担が重い場合が数多くあります。
ちなみに、日本やアメリカを含むいくつかの国では、コロナ下では女性の就業率が減っているそうです。
これは相対的に雇用を切られやすい立場にいる人が多いこと、リモートになることで自宅で子どもを世話することが余儀無くされることが理由として挙げられるそうなのですが、この状況が更に進むと、子どものケアに充てなければいけない時間は増えるが所得は増えない、という状況が生まれそうです。。
(世代内)所得格差是正と、世代間格差是正と、女性の就業促進とにそれぞれどれだけ対応できるかは、一つの政策だけではトレードオフ(二律背反)があるから困難だろう。複数の政策を組み合わせることで総合的に対応してゆくことが求められる。
そもそも児童手当を実施していていも出生率が抜本的に解消するエビデンスがあるわけでもないですし。(個人的には、経済的なイシューより、時間の使い方や夫婦関係の方がクリティカルだと思っています)
また、手当の事で言うのであれば、低所得世帯への給付も現金給付ではなく、現物給付にした方が良いと思いますね。本当に厳しい家庭は厳しく、食事や日用品を購入できないケースもあります。現場で見ていると、家庭によってはパチンコや娯楽に優先的に使用しているケースもあります。現物給付にすれば、ある程度こういった事態を回避できるかと。
NPOの方々が「こども食堂」などを運営して、子供の貧困対策に取り組んではいますが…まだまだ全国的に普及しているとは言えません。
子供というカテゴリーだけで考えれば、裕福な家庭の児童手当をなくすという発想が出てくるでしょう。
しかし、社会保険料全般で考えれば、後期高齢者の1割負担などをなくして子供に振り分ける余地が多分にあります。
後期高齢者等の優遇は、決して後期高齢者のメリットにはなっていません。
極論をすれば、医療割引券を配られているのと同じです。
後期高齢者としては、医療割引券を配られるより現金を配ってもらったほうが嬉しいはずです。
医療割引券で得をするのは医療機関だけです。
日本医師会の圧力に屈してしまって、改革が進まないのが高齢者医療費の分野。
一定以上の所得の75歳以上の負担を上げるという方針のようですが、約8割の75歳以上の高齢者は現状のままです。
ほとんど効果がありません。