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3府県知事がそれなりのプロセスをへて腹を固めたので、すみやかに「状況」を見極めて対応をしていくべきでしょう。その場合、ドタバタで緊急事態入りした首都圏と同じような対応をいったんとるとともに、さらに今後の推移、特措法改正の方向性を見極めたうえで、より強い対応と包括的な補償を定めた第2フェーズに入るかどうかを判断するという流れにならざるを得ないのではないかと思います。首都圏にしてもこの3連休の光景をみていると現状では中途半端で、出口戦略もはっきりしません。
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内情を子細に知るよしもないので、全て下衆の勘繰りに過ぎないけれど・・・ f^^;
経済を急激に失速させかねない緊急事態宣言にもともと慎重で、都道府県による感染防止策と医療体制の整備が先決と見ていらしたであろう菅総理。率先して感染防止策を取り、動かない病院に業を煮やしてプレハブの専用病棟まで作った大阪府知事ならともかく、営業時間短縮等に消極的な姿勢を取り続け、医療施設の確保にも不熱心な東京都知事が正月二日に緊急事態宣言を迫ったことに、そうとうご立腹だったんじゃないのかな。政府が緊急事態宣言に動かないことを見越して動き難い時期に要求すれば、感染拡大の責任は宣言を出さない政府にあると印象付けることが出来ますから。それを察した菅総理は即座に方針を変更し『そこまで言うなら出してやる。それで成果が出ず困窮者が急増したら責任はお前が取れよ』と反撃に出たわけです。その時点で大阪府知事は緊急事態宣言を望んでいなかった。
関東で緊急事態宣言を出し関西で出さぬ状態で関東が感染抑止に失敗したら、緊急事態宣言は無意味であったと分かります。しかし、関西でも出してしまったら、その検証ができません。一方、大阪府知事にしてみると、東京都知事が音頭を取って緊急事態宣言を出させた以上、関西が要請せぬまま関東以上に感染が拡大すれば、世論の非難は免れません。出して関東と結果が同じでも、政治的なリスクは免れます。東京都知事は、大阪府知事を緊急事態宣言の要請に追い込んで、政府と大阪府知事との間に楔を打ち込んだ形です。緊急事態宣言が効果に乏しく経済を悪化させるにとどまっても、これで真相はやぶの中。
菅総理が「数日、状況を見る必要があるとのことだったので、そのように考えている」、「緊迫した状況にあるのは承知している。必要であればすぐに対応できるよう準備している」と語られる背景には、そんな事情がありそうな気がします。緊急事態宣言が、政治的な駆け引きの道具になっていそうで心配です (@@;
現状のコロナ対策の1番の問題点は、事業者や国民にとって予測可能性がない点だと思います。
状況を見て明日から緊急事態宣言と言われても何も準備ができず、特に事業者にとっては死活問題です。

コロナの流行からまもなく一年が経とうとしており、知見も蓄積してきているでしょうから、指標となる客観的な数値などを基に、ある程度自動的に緊急事態宣言やGOTOなどのあらゆる施策のスイッチのオンオフがなされるようにしなければならないのではないでしょうか。
緊急事態宣言の再発令にかかわらず、府県民には1都3県と同様の行動変容が求められる(おそらく多くの府県民が、すでにそうしているとは思うが)。なんでも政治のせいにするのではなく、自分や大切な人の命は自ら守るより他ない
無闇矢鱈に発令するもんじゃないからね
感染防止の観点からすれば「判断が遅い」という批判が湧き上がるでしょう。

しかし、経済を失速させないという観点からすれば、首都圏と関西圏の経済が同時に失速するのは避けたいはずです。

コロナ禍もさることながら、失業者や自殺者が急増しています。

首相としても苦しい判断だったのではないでしょうか?
「状況を見る」?!


「分科会の意見を踏まえて」政治として、即座の宣言発出を決断するということも可能だった。

にもかかわらず、分科会の意見を言い訳に、またもや手遅れの決断をした責任を引き受ける覚悟はあるのだろうか?
覚悟とは、辞職・辞任だ。
緊急事態宣言に、地域を分ける意味があるとは思えない。特に大都市圏については。
【社会】兵庫県内にある事業所に勤めているけれども、兵庫県への発令がまだなされていない段階で出勤率を下げる取り組みをしている。たしかに観光業や飲食業への打撃は大きいけれども、人の動きを制限しなければさらに感染が拡大して、観光業・飲食業以外の経済活動にも影響を及ぼすことになるわけだから緊急事態宣言の発令はやむを得ない。
成人式を開催するのに緊急事態宣言なんて意味不明。

京都市、成人式を予定通り11日実施へ 7300人参加見込み
https://newspicks.com/news/5521818
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア