米国務省、台湾との接触制限解除 中国配慮の内規を撤廃
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台湾の自由と民主主義を守るには米国の後ろ盾が不可欠です。人権問題に関心が強いとはいえ親子共ともども親中派と目す声もあるバイデン次期大統領。最後の最後までその牽制手段を積上げておこうとするトランプ政権の動きの一つであるように感じます。心情的には喜ばしいことですが、台湾問題を核心的利益と見做す中国にはとても許せない動きですから、万が一にも米国の後ろ盾が薄れたら、統一に向けた中国の強硬な姿勢が却って先鋭化することにもなりかねません。欧州との連携強化を目論むバイデン大統領誕生を目前に控えながら香港問題、南シナ海問題、新疆ウイグル自治区問題といったものを棚上げして中国と投資協定を結ぶ道を選んだ欧州は、米国と連携してどこまで台湾の後ろ盾になるものか・・・
自ら守る力を持たず大国の後ろ盾に頼る平和は不安定。台湾の自由と民主主義が守り抜かれることを我が国のためにも念じつつ、多少の不安も感じます （・・;台湾問題を考える際に知っておくべきなのは１９７２年の日中国交回復の際に交わされた共同声明です。
＜日中共同声明の抜粋＞
日本政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
中華人民共和国は台湾が中華人民共和国の領土の不可分な一部であることを重ねて表明する。日本国政府はこの中華人民共和国の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
「ポツダム宣言第八項…」の部分が結構な重みを持っています。
ポツダム宣言第八項には、日本が台湾を放棄して中華民国（当時）に返還すると書かれていますが、当時の中華民国を継承したのは現在の中国（中華人民共和国）であり、日本政府が中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府と認めているのであれば、「台湾は中国の領土ではない」と言い辛い立場になっているのです。
しかし、しかしですよ…
日清戦争の結果、台湾は清朝から（勝手に）日本に割譲されました。その際には抗日運動も起きて多くの台湾人の方々が亡くなったという歴史もあります。
それでも、戦後の台湾の方々は大変親日的で、ビジネスでもいい関係を築いてきました。
「台湾が中国と統一されると尖閣や沖縄が危ない」といった軍事的な話だけでなく、恩人である台湾の方々に対して我々に何ができるのかを日本人として議論すべきだと思うのです。
