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それを解消するには、現在の厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃するしかありません。
人材の流動化が進めば、(就業形態に関わらず)意欲と能力のある人が報われ、働かない社畜(失礼)が困窮することになります。
結果として、多くの人たちが必死でスキルを磨いて働くようになり、労働生産性も上昇します。
「この人なら」「この会社のサービスは必要」とお客さんに思っていただけているかどうか、この有無がコロナ禍ではっきり出てきていると思います。
日本の給与体系は年功序列から年俸制度への移行も重なり、益々停滞している印象だ。世界基準からいえばG7でも最下位、シンガポール、台湾、香港にもとっくに追い抜かれている。また、男女間、年齢などによる雇用差別も依然として根深い。
非正規や飲食に関わるサービスが軒並み打撃を受けているのは世界共通だが、世界ではフリーランスになることや、非正規という雇用形態を個人が『選んで』いる事が殆どだ。日本は違う。社会保障のセーフティネットも目が荒く、社会的弱者が底辺から容易に抜け出せない。
私が深く懸念するのは女性。独身者はもちろん、母子家庭の貧困はコロナ禍以前から深刻だった。また、コロナ禍で大活躍中の看護師という職業も、世界基準では職業組合に(これも日本で俗にいう企業事サイロ化した組合とは異なる)強力にバックアップされた医療専門従事者であり、現在日本で当たり前に起こっている賃金、ボーナスのカット、異常な残業強要等が起こり得ない下地がある。ちなみに男性のナースも医療分野横断的に多く、産婦人科にもいる。
国家安全保障問題、少子化、移民受け入れ(政府が対策を議論する中、人と資金の移動は随分前から始まっている)問題など、グローバル化により祖国は侵食されつつあるのではないかと危惧している。日本社会が多面的に危機的な状況にあることは、コロナ以前の問題であり、政府には世界を俯瞰する目をもって少しずつその舵切りを修正していくことを願う。